国政に民主主義的要素はない。民意が反映されない議院内閣制、官僚独裁の国

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 「民主主義」の正確な定義というものはよく知らないが、
基本は建前では「主権者」である国民の意見、意思が政治
に、つまり国会に上程される法案に反映するということで
あり、それは国家の法制度、行政行為が国民の意思、総意
に基づく、その前提で思想、表現、集会、言論などの基本
的な自由が保証されていること、と当たり前のようなこと
ではあるが、国民の人権が広く保証されていること、その
国家的権力による手続きが民主的な権利保証のプロセスに
よること、なのだと思うが、最も中心的、コア部分は、
立法における民意の反映である。これらは地方自治ではあ
るていど実現する制度があるが、国政となると実質、官僚
独裁、政権党、つまり自民党幹部独裁、であり、民主的要
素はかけらもない、といって何の過言でもない。

 ただ「日本は民主主義国だ、それは普通選挙によって保証
されている」と教育やメディアで叩き込まれるから、日本人
は「日本は民主主義国」と思い込まされているわけであるが、
では小選挙区で自分は一票を投じ、当選した代議士に、自分
の意見や考えがかけらでも、反映し、結果として法案成立に
わずかでも反映した現実があるだろうか?

 端的に言えば小選挙区の当選者が法案の内容を選挙区民
の意思を考えて反対したり、修正を要求するなどというこ
とは絶対にあり得ないと行って何の過言でもない。

 ここで民意が反映されない、小選挙区の当選者によって
選挙区民の意向がわずかでも反映する可能性はない。だと
すれば日本は肝心の国政では民意の反映は事実上なく、民主
主義要素はないことになる。

 だが、この夫も基本的なことさえ指摘されることは何故か
ない。

 日本の国法、国会を通過して成立する法案は議員立法も
あるが基本的には官僚が作成したものである。閣議を通過
しなければ法案を国会に上程できないが、まず閣議了承であ
る。その後は国会に法案上程、与党の党議拘束で賛成多数で
法案は成立する。

 日本は議院内閣制、さらに政党法による正当本位の政治シ
ステムが確立し、更に小選挙区制で公認権を握る与党幹部の
意向が圧倒的に強くなっている。

 議院内閣制が日本では古い古い歴史を持つが、その本質、
実際的運用の本質は議論されていない。巨大な官僚組織、行
政機構を国民の選挙で選ばれた国会議員が大臣となってその
意思に置く、選挙民の意思を反映させるため?というのが、
その制度の本来の目的としても、現実は官僚機構が国会を
逆に支配している、あるいは与党幹部と官僚機構が完全に癒
着し、どちらがどちらを支配しているのが不明確で、端的に
いえば政権党首脳と官僚機構が一体化しているというべきで
ある。ことは本質的であまりに単純な話だが、それが民主主
義上のもっとも重要なテーマとして議論されることはない。

 とにかく官僚がある目的の法案を作り、官僚自体がその
法案を発案したのか、政権党首脳、の以降によるものなのか、
双方の共同の発案なのか、ケースバイケースにしても「癒着」
の構造が法案作成の意図、所在を不明確にもしている。

 ともかく政権党幹部と官僚機構の徹底した癒着と云う構造と
小選挙区制、政党本位の国政によって民主主義の理由付けであ
る、国民の選挙による代表の選出、間接民主制による国民の意
思の国政、法案成立への反映が全く現実には存在しないわけで
ある。間接民主制という名の民主政封じ込めと云って何の過言
でもない。

 例えば「健康保険証のマイナカードへの統合」官僚が与党幹
部を「説得」し、、賛同を得て法案作成、「閣議決定」、法案
国会上程、与党賛成多数で成立、基本的に全てこのパターンで
ある。全く国民の賛同も得られていない、国民に不利益な法案
でも与党幹部は賛同し、官僚の法案作成、「閣議決定」了承で
国会の法案上程、賛成多数、・・・・・・これは民主主義でな
いと大声で叫ぶ人がなぜかほぼいない、全て諦めなのか、与党
と官僚の馴れ合い、一体化の前に諦めなのだろう。

 今さらの指摘だが、日本は国政に民主主義的要素はたしかに
ゼロと云って過言ではなく、その意味で日本は民主主義国とは
いえる道理はない。

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