つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　2023年1月時点で国民のマイナカード保有率は66％ていど
というから全員に持たせたい国にすればまだまだ論外に低い
、わけである。だが表向き、マイナカードの保有義務自体は
ない、ないからその人質にされたのは国民が必ず持たねばな
らない健康保険証をマイナカードに統一という見え透いた策
に出た。その決定を出した厚労省の「審議会」の委員は無論、
御用委員ばかりだから、国の代理人みたいなものだ。「マイ
ナカードの健康保険証の統合の期日を延長ｓるな」と国の本
音のスピーカーである。

　オンライン資格確認システムを医歯薬のすべての星の数の
保険診療機関に、薬局も無論含めて義務化である。4月開始、
やらないと「保険医療機関取り消し」と脅しをかけてくる。
NTTデータと直結だから光回線は純然たるNTTの光でなけれ
ばならないはずだ、NTTデータとVPN接続が必須である。AU
光もソフトバンク光も電力系光もJcomも地元ケーブル系光
もVPN回線でNTTデータと接続は無理だから回線自体を医療
機関はやりかえる必要があるし、その機材、設定の複雑さ、
この資材不足、半導体不足、人材時代にである。要は現実
に保険医療機関は従来、問題なくやってこれたのだから、オ
ンラインは余計なリスクを抱えこむだけで全く意味はない。

　なぜそこまでしてマイナカードを持たせたい？

　実はマイナンバー自体は国民全てに割り当てられている。
マイナカードの保有は関係なく、である。だからマイナンバ
ーを通知し、「このナンバーを記録しておいて下さい」で十
分なはずだが、そうならない、そこに秘密がありそうだ。

　実は「マイナカードポータル規約」というものがある。
ポータルとは、「入り口」とか「玄関」という意味である。
「マイナカードを保有した場合」の利用規約と思えばいい
だろうか、単にそうではなく、

　「マイナカードを使って行政手続きをオンラインで利用
できるサービス」である。例えば確定申告とか、公的年金
手続き等が挙げられる。

　マイナカードの取得時、同時にマイナポータルにもアカウ
ント登録するが、市役所などにマイナカード受け取りにいっ
てもまずはマイナカードの発行、受け取りに時間をとられ、
誰もマイナポータルアカウントなどに気がつかない。実はマ
イナポータルに同時にアカウント登録するが、それによって
デジタル庁とJ-LISに対し、「一定の情報提供の同意」を行う
という利用規約に同意させられるが、受け取り当日は発行受
けとりに集中してしまい、気がつきにくい。役所の職員も云
わないだろう。

　J-LISとは「地方公共団体情報システム」でなんでも

　「マイナンバー制度を関連システムの構築や地方公共団体
の情報化推進粗支援するための各種事業に尽力」とかいう団体
だが、これが「マイナポータル」のアカウント作成に同意した、
マイナカードの作成保有で同意したとなるのである。マイナン
バー自体はカード自体に無関係に割り当てられているが、それ
だけでは「同意」とはならない。

　さらに
「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被
った損害については、デジタル庁の恋又は重過失によるもので
ある場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」

　である。1月4日改定前は「デジタル庁」は「内閣総理大臣」
、また「一切の責任は負わない」だったから多少は批判を意識
したのかもしれないが。

　「デジタル庁は、・・・・・本利用規約を改正できる」規約
改正後にマイナポータルを利用すれば即、同意したとみなす、
である。規約の改正の内容は全て国の自由ということである。
要は国民のあらゆる情報はいただきます、ということであろう。