京都市の財政危機!財政再建団体への転落を防ぐため国は特段の配慮を行うべき

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 京都は正しく世界でもトップを争うほどの観光都市であり、
日本という国の文化施設、伝統建築が莫大に存在している非
常に特異な都市である。それはわかりきった話だ、そのため
国の法律による非課税対象が際限もなく多く広い。国有の
伝統建築も多く、神社仏閣は中枢的ななものが大半で市域に
占める面積も広大である。日本の数多くの都市でもあまりに
例外的で同時に日本の伝統文化の維持発展という責務を担う
都市である。

 市税収入は最新の統計の比較だが、京都市が3000億円、神
戸市7000億円、広島市6500億円、で地方都市では中核都市の
倉敷市が2000億円、、岡山市1600億円、大雑把に言えば京都市
市は倉敷市の50%増しだが人口は三倍近い。京都がかくもわず
かな市税収入であれだけの都市の整備と維持が出来るとは思え
ない倉敷市は工業出荷額がかっては全国の都市別ランキングで
3位にあったほどで県の出荷額の60%もしめてるから、比較的
恵まれているがそれでも財政運営は四苦八苦である

 全国共通だが神社仏閣は固定資産税はゼロ、営利事業とみな
されなければ全て免税となる。とにかく神社仏閣は「免税」と
思えばい、駐車場などは別だがそれは微々たるものだ。しかも
京都市はその面積に占める神社仏閣のウェイトが度外れに大き
い、宗教施設は免税だから何も古来の伝統的宗教施設でなくと
も明治に創宗でも最近宗教法人と認められたものでもいい、そ
んな宗教の本拠がまた京都に集中する。また大学も多い、そり
ゃ東京はもっと多いが全面積に占める比重はさほどでもない。
京都は充実した広い面積の大学もまた集中している。成人と
云っても学生、大学院生が多く住民税など払うことはない。
また一般民家も古来の木造建築が非常に多く評価額が低く、こ
れも固定資産税収入の低さの原因となる。

 現行の税制度で京都はあまりにワリを食うが市しての責務
は免れないし、大都市ゆえの基盤整備、維持の経費も莫大で
あり、市営地下鉄の債務返済も重くのしかかる。市職員の待
遇も市税収入が少ないから控えめ、とはまたいかないだろう。
他方で京都市は贅沢趣味がこびりついているのも確か、茶室
のある豪華市庁舎建設、まあ京都の豪華趣味は他を圧するか
ら仕方がないともいえるが、市の経営という点で悪条件が揃
いすぎている。

 財政再建団体転落を何としても防ぐべき、世界の京都であ
り、国際的な信用低下にもつながりかねない。国は特別の
配慮を京都になすべきである。

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