国政選挙は実質、無意味。法律はすべて与党幹部と官僚の談合の産物

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 衆院選挙が取り沙汰されている、それを仰々しく、メディア
が伝えている。しかし、これは何度も書いた気がするが、国政
選挙は本当に民意の反映という点で全く無意味というほかない。
既成政党の議席数が多少、変動するのみである。日本の政治風
土、草の根保守、また小選挙区制を考えたら結果はやる前から
明らかである。東京の小選挙区数は増すばかりで、ここでは自
民党は苦戦するだろうし大阪小選挙区では「維新」が強い。だ
が全体では結果は議席数の多少の変動であり、政権交代の可能
性はない。かりにあったとしても議院内閣制では与党幹部は
官僚と馴れ合ってしまう。いうならば官僚によるデコ人形にさ
れてしまう。これな民主党がついに政権を奪取、念願の「政権
交代」であったが残った国民への影響は庶民増税のみであった。
消費税は増税、個人の課税はさらに厳しく、他方で法人優遇、
庶民がなんとか多くが相続税から解放されていたそれまでとは
うって変わって庶民も相続税に四苦八苦、基礎控除の大幅な低
下、東京などでは庶民の相続でも大半が世界一厳しい相続税の
洗礼を受ける羽目になった。民主党が政権を取ったが、国民が
民主党候補に「消費税を上げてくれ」、「相続税を庶民にも課
してくれ」と頼んだのだろうか?日本は近代天皇制を看板に
掲げるがこれは実質、社会主義の隠蔽のためと思えてならない。
官僚がやたら何故、元号にこだわるのか。深い意味がある。隠蔽
である。

 議院内閣制は行政権と立法権が実質癒合している国家の統治
形態である。国民の代表たる議会の代表が行政権を支配してい
るわけではない、行政の専門家たる官僚の意向に沿うという意
味での談合で法律は実質決まると云って何の過言でもない。

 国政選挙中に具体的な法律案、今後制定の予定の法律につい
て候補者が選挙区民とディスカカッションすることはあり得な
い。空疎な無内容な毎度同じ、抽象論のみである。そもそも政党
法、小選挙区制のもとでは政党に公認されなければ何も活動でき
ない。公認権は当然ながら政党幹部である。衆院での議決に際し、
党の方針に従わないと、というより党議拘束がかかる、それに従
がわないとそもそも公認されることはない。だから小選挙区の候
補者に何を要望しても意味はないといってよい。

 「投票しない者は権利を失うこと云うこと」とはよく言われ、
投票せずに文句を言うな、ともいわれる。だが純粋に数字的に見
ても一票が国政選挙に結果を左右はあり得ない。町議の選挙なら
あり得るが国政で一票は無意味、数字的にである。だがそれ以前
に選挙を通じて民意反映自体が全くの絵空事でしかなく、投票が
民意を託す、個々の予定されっる法律も全く示されないのだから
判断のしようもないでrはないか。国民の生活に重大な影響を与
える法案は選挙中、提示され、議論されることは稀だ。かりに提
示されても小選挙区制、日本の政治意識、政治風土からすれば、
結果は分かりきっている。つまるところ、既成政党の議席数の
僅かな変動があるだけである。それで毎回、大騒ぎだから、滑稽
を通り超えてアホらしいの一語に尽きる。まさしく選挙という、
愚民化である。「普通選挙が有るから民主主義だ」という、偽り
の民主主義の看板のための茶番劇でしかない。だから弁護士ども
が「一票の格差」裁判を起こすなど、お笑いである。

 現実の法律制定は官僚主導の、官僚に洗脳された与党幹部の
その談合の産物でしかない。国民の考えが取り入れられる余地は
ない。わかり易い例は減税だが、また免許更新の「高齢者講習」
警察庁のすべて筋書きがそのまま閣議了承され、それが即、法律
制定になる仕組みである。世界で初めて「精神病名」の検査が全
員に強制という優生的ファッショがそのまま100%、警察庁の考え
そのままで法律制定され続けている。予約が取れず、国民がこれほ
ど困っていても、では政治家、既成政党が具体的な解決策、難しい
ことではない、合理化案を示せばいいがそれすら全くやらない。
つまるところ、この国民の意志が反映されないという原因は国家の
構造の不合理に尽きる。こんな統治形態のもと、いくら「選挙」を
やろうが、完全に無意味と言って何の過言でもない。

 国政選挙とは「これをやれば日本は民主主義国という理由づけ
になります」というだけの話で「選挙が終われば国民は白紙委任
をした」というだけのことである。構造的な愚民化と云うほかは
ない。

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