国政選挙は「日本は民主主義国家」に見せかけるための手段、愚民化の茶番劇である。
国政選挙、総選挙に限って考えてみればそれはメディアが
馬鹿騒ぎし、莫大な経費を使い、労力を動員し、行われるが
、要は既成政党の獲得議席数がいくばくか増減するだけのこ
とである。普通選挙を形式的に行えば「民主主義国家」とい
う立派な、というか決定的な理由付けとなる。普通選挙=
民主主義のあかし、・・・・ということだろうが、実際は、
「選挙で信任を得たのだから後は何をやろうが勝手」という
ことの口実となり、本質は非民主主義という実態である。
政党政治で既成政党の枠組みは決まっている。さらに小選
挙区である、議席数もわずかな変化しか生じない。最初から
結果は分かりきっている。さらに議院内閣制であり、与党の
幹部が行政の省庁の大臣を兼ねる。法律、法案は全て与党幹部
と官僚たちとの談合で決まる。官僚にとって重要なこと、死守
すべきことは省益、と省庁の権限である。国民にとって非常に
理不尽な制度、負担、世界的に類のない制度でも一度出来上が
ると侵すべからざる省益、省庁の権限、権益となるから「議員
内閣制」の議会と行政の融合という日本の国家原理からは、現
実、国民のために改正することがまずなされない省庁は自らの
権益、権限の維持拡大のためにはいかなる不合理なことでも行
う、・・・・・
だがでは国民が選挙で自らの意志を候補者に託して投票して
いることが、民意の反映につながるということに繋がっている
のだろうか?現実それはまったくないと考えていい。党の政策、
方針はこれも与党の幹部と官僚との談合の産物であり、また
省庁の官僚に意向に沿う人選の審議会が省庁に好都合な答申を
必ず出す、議会での質問答弁に官僚の力を借りねばならない与
党は議院内閣制という基本的な構造の上に議会対策もあり、官
僚の考えに逆らいにくいのは自然である。それが長く継続して
いるから、官僚の御用学者により審議会の答申は即、閣議了承
となって国会上程、法案成立となる。
現実の生活で国民がこれほど、困り果てていることが多い
のに全く寸分も改善がなされない、というのが圧倒的である。
既成メディアの御用化が徹底している日本では万事につけて
国の政策に無批判なマインドコントロールがなされている。
既成メディアを仕切る資本は国、西側の巨大な影響下に全て
あるから、日本の既成メディアが御用メディアでなくなるこ
ともまず考えられない。国民はどこまでも単に世論操作では
なく隅々までマインドコントロールされている。
では普通選挙以外にどういう方法がある?と云われても、
選挙が実際はありもしない「民主主義〔民意の反映〕」の
絶対的な理由として利用され、「選挙の洗礼」を経た以上は
国民から事実上「白紙委任」されたも同然で政治、国政はな
されるのだから、実際はどこにも民主主義要素のかけらもな
い国から見ての愚民化天国となる。選挙の結果はやる前から
分かっている。多少の増減変化は無意味である。仮に政権が
交代しようと民主党の例を見れば明らかで官僚との結託が即
座になされ、厚労相は「年金は百年安心どころではなく千年
安心だ」、また国税などの要望を受けて民自公の「抜本的
税制改正」で徹底した庶民増税、大企業優遇、法人優遇がな
されたのをみても、政権交代も無意味、ましてそれさえなく、
議席数の僅かな増減でバカ騒ぎがいかに無意味かである。
突き詰めたら、いちど、国家を解体しなければどうしようも
ない非民主政治である、愚民化で思うままに操られる国民であ
る。メディアが反民主主義的な究極の御用化だから国民は翻弄
されるのみである。
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