日銀、大規模金融緩和教政策の継続、日本の途上国化、国家社会主義国化、物価上昇、庶民にはいい迷惑なだけ

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 新総裁のもと、国際的な金融政策の変化の潮流に沿って、
元来は全くの例外的な金融政策のマイナス金利政策がいささ
かでも変化があると思いきや、マイナス金利の継続、ETF(
上場投信の購入継続)などを表明した。今後、内外の金利差
から円安がさらに進み、世界的な資源、食料、製品価格の
上昇と相まっての輸入物価の値上がりがとまりそうにない。

 安倍元首相は第二期政権の前、「政権に復帰したら無制限
金融緩和を行う」と言明し、首相就任後は黒田新総裁にもと、
その「無制限金融緩和」さらに「金融緩和の深掘り」の継続
が行なわれた。大きな柱で「株価上昇政策」が間断なく行わ
れた、それが日銀のETF購入なのであるが、なにせ自ら紙幣を
刷れる中央銀行のETF購入だけに、同じ「公的資金」といって
年金資金、郵貯資金などとは根本的に異なることは言うまで
もない。「紙幣発行は日銀の負債」だと教科書的な弁明をす
るだろうが、その根源の理由は超大企業を中心とする上場企
業への「資金提供」つまるところ中央銀行による資金の無償
供与といって間違いない。これが日銀がなぜ、いまとなれば
異端んの超金融緩和政策という名の実体は「上場企業への
資金無償供与」と同時に実質「国家社会主義化」という本音
の部分のによる政策継続である。

 だが庶民から見れば「超金融緩和政策」といって全く生活
の実体からすれば無縁を通り超え、生活破壊の超悪徳金融政策
といって差し支えあるまい。借入れ金利は住宅ローンなどは
多少は低いにせよ、預金金利の実質ゼロ、マイナス化を思えば
国民全体では喪失利益がはるかに大きく、ATM利用料は上昇
の一途、タンス預金でもしない限り、どんどん預金は目減りし
ていくし、「民営化」の郵貯、郵便局のギスギスした収奪化は
エスカレートするばかり、「金融緩和」で庶民にお金をばらま
いてくれる、わけでなく実体は庶民からの収奪、超大企業への
無償資金供与の継続、国家社会主義化という日本の官僚の根源
的な目的の遂行を「金融緩和」という美名のもとで継続してい
るに過ぎない。大企業の最大株主は実質、日本国という官僚機
構の支配という恥ずべき社会主義化はエンドレスである。「
金融緩和」で逆に財布から金が出ていくだけの庶民である。

「大規模金融緩和」で実際に企業への融資が活発になるかと
いえば、あまりの低金利で銀行も資金貸し出しにすっかり消
極的になるというのが現実で、上場企業は「直接金融」へ紙幣
発行元が「大規模」に乗り出すのだから、なにも借り入れに頼
る必要性も薄れているのは紛れもない現実だ。

 海外から見て日本は途上国化であり、円安でますます「安い
日本」という劣悪の亢進で外国人観光客は増加するだろう。
安い日本の不動産は中国を中心とする外国人に買われ、日本の
庶民は価値下落の「円」を保有し生活するしかないのだから
、ガソリン、食料品、輸入の製品、資材の際限ないか価格上昇
での塗炭の生活苦というわけだ。別に行き過ぎた金融引き締め
がいいわけでないが、あまりに見え透いた超金融緩和!が超大
企業、国家官僚組織の民間支配という歪んだ目的で未来永劫、
このままでは修正されない、という日本の崖っぷちというほ
かはない。

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