つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　
　日本は超大企業、大企業から中企業、小企業、数しれぬ
企業があり、超大企業、大企業が何兆円、トヨタなどは10兆
円を超える利益がある、・・・・・さぞや法人税(法人所得税)
を払っているかと言えば、実は古来の深刻な問題だが大企業な
どはその多くが法人税を払っていない。法人税率は23％と高い、
と御用学者、御用メディアがしきりにいうが、個人の所得税率
の高さを考えてほしい、法人税率はいくら何兆円の利益があろ
うと最高で、あくまで最高で23％である。個人の場合の所得税
率は高い、4000万以上で45％、1800万から4000万までで40％、
188万円以下で33％、900万円以下で23％、695万円以下で20％、
やっとここで形式的には「トヨタ並」の税率になるが、330万
以下なら10％、195万円以下でも5％である。20万円以下になら
ないと所得税は免除とならない。

　少し以前に、トヨタが５年連続、法人所得税を全く払わなか
ったことがあった、消費税の還付は莫大であるが。既成メディ
アは「赤字だから当然」とまさしく物わかりがいい。個人なら
いくら子供を大学にやって家計が大赤字でも容赦なく、所得税
は取られる。消費税は大企業などには逆に莫大な利益をもたら
し、負担は圧倒的に個人だから、経済界が消費税アップを主張
は当たり前でしかなく、超大企業の意を汲む財務省が何かと
云えば財政難、消費税アップ、さらなる個人への重税化を口に
するのも、これも当たり前なのである。

　既成メディア、国税庁、御用学者が繰り返す「日本の法人税
は高い」23,2％、国税部分である。無論、個人のような累進は
一切ない。確かに諸外国より多少は高い、がこの法人税はまさ
しく正真正銘の名目が23.3％である、数しれぬ、優遇と抜け穴
があり、びた一文でも払えばいい方であり、法人税を払い企業
の割合は25％程度である。個人で給与所得者なら88％ほど、数
では5000万人近い人が所得税を払っている。

　では本当に法人税は23,3％に近いのだろうか？これも一目瞭
然である。

　2022年度で

　経常利益95.3兆円　　法人税収入　13.3兆円

　で14％というのが「法人税率」となっている。しかも超大企業
になればなるほど、税率は結果的に非常に低くなっている。
数多くの租税特別法があり、民主党時代の「税の抜本改革」で
個人重税、法人負担軽減がさらに徹底された。民主党は国民の敵
であった。

　そもそも法人税を払っている企業の割合は25％程度である。

　基本的に会社は法人税は払っていない、と思っていいくらいで
ある。それは超大企業だとますますその傾向が強い。

　赤字申告したら、如何な超大企業でも負担はゼロなのである。
確かに何処かの国へのタックスヘイブンの理想が実現されてい
る国といって何ら言い過ぎではない。

　法人税が下げられるたびに消費税は上がる。輸出企業は莫大な
消費税還金を得ている。企業は太るばかりで個人は貧しくなるの
見、が日本だ。消費税を実質負担はほぼ個人であり、さらに法人
にはない相続税、贈与税、またタバコ税、また酒税も負担はほぼ
個人である。代が変わるたびに相続税で、三代で財産はなくなる
、は誇張でもなんでもない日本である。
　
　結局、日本という国は税金は個人からしぼりとるものと思い込
んでいるわけである。企業は無税にしたいくらいなのだろう。

　国税については個人からの税収は企業などからの税収の３倍を
優に超えているのである。一人あたりのGDPは今度は30位以下に
転落する日本であり、個人はおしなべて言えば貧しい日本だが、
企業優遇は徹底である。個人増税ばかりといっていい。それは直
接的には財務省、国税の考えによるがそれを国権の最高機関にあ
りながら支持しているのが國民が選んでいる政治家たちなのであ
る。