岸田政権の外国への大判振る舞いがとまらない、外面だけがよく、国民は重税にあえぐのみ

今日の報道では日本政府はウクライナに45億ドル、6500億円
の追加支援の用意があるとG7財務省会議後の記者会見で鈴木財
務相が表明、だたこの12月2日に中東訪問の岸田総理はエジプト
に2億ドル、ヨルダンに1億ドルの支援を表明、まさに外国にだ
けはいい顔をする岸田だがアジア歴訪などではそれこそ何兆円
規模の支援も今までに表明したり、とにかく、すさまじい外国
への資金供与である。日本の予算が規模的に増えたといって20
24年度でも総額、112兆円というから、岸田総理や閣僚らが海
外で連発してきた支援の総額はどう考えても小さなものではあ
り得ない。国内だけで帳尻を合わせるなら国債の発行、また紙
弊発行を増やせば済むが、外国への資金供与は外貨だから、ご
まかしは効かない。
インボイス制度は社会的に最も弱い立場の人たちを攻撃する
悪税というほかない。フリーランス業界などの人たちへの影響
は深刻で20%以上が廃業するとさえ言われている。自営業者の
実際の手取り額はサラリーマンなどより、同じ収入でも少ない。
「免税をなくしたい」という財務省、国税の官僚の思うまま、
それを実施する岸田内閣、零細な業種から搾り取るのだから、
税額は2500億円ていどと見積もられるが、それで深刻な被害を
もたらす、・・・・・何かといえば「財政危機」、それを煽る
マスゴミ、既成メディアだが、赤字の逆には必ず増加した資産
が存在する、それを隠蔽しているかのように、ことあるたびに
財政赤字、個人からは徹底徴収、増税が止まらない。
外国での岸田の外面のよさ、莫大な支援を繰り返す、表立っ
てメディアも反対論を載せることはないが、国民から見たらど
うだろうか、政府は「日本のために必要だ」、「G7の責任」、
「中国に対抗するために」とか何とでも理由はつけるが、基本、
国民から巻き上げた金で支援を行うわけである。国内でのおよそ
世知辛い福祉切り下げ、数えきらない増税、・・・・・外国で
柄にもなく満面の笑み、莫大な支援を約束しつづける岸田のニヤ
けた貧相、国民はどうすることもできない。選挙をしても基本的
に結果はやる前からわかっている、から国民の痛みを政策に反映
はほぼあり得ない。
国民が救われる手立てがないわけである。
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