老後破産をしないための最重要ポイント!投資信託(NESA.新NISAを含む)を絶対にやらないこと


 しばらく、もう随分長い間、投資信託のことは忘れていた。
そもそも論外なもので、大切な自分の資金が証券会社や銀行
の利益にために雲散霧消してしまう、まったくバカバカしい
ことであると分かっていたからである。

 だが最近、NISA、新NISAとやたらメディアも騒ぐ、また
「NISAをやってすごく儲かった」という話を聞いて何か新た
な金融商品ができたのか?と思い違いをしてしまっていた。
さらには銀行から豪勢なパンフレットの「新NISA対応」の
「投資信託」の勧誘をされた、そこで多少、研究したが、こ
れは政府が国の権威で証券会社や銀行の利益のために国民に
大きな損失を与える、怖ろしいものだと心底、怒りを禁じ得
かった。高齢者が老後資金の大半をNISA、新NISAに振向け、
また若い人たちが将来のためにと「積立NISA]をやっている
、という現実を知ってこれはとんでもないことになる、と
思わずにはおられなかった。国はここでも国民を騙すのか、
という怒り、絶望である。

 つまるところ、NISAの類は税制の新制度である。基本非課
税だという。この「非課税」というエサで国民を投信に誘お
うとしているのである。悪辣である。そんな預貯金から投資
へというなら個別株の取引の利益を非課税にすればいいでは
ないか。それは絶対にしない。

 投資信託というものには基準価格がある。現実の投信には、
NISAは毎月分配は禁止されているが、基本、まず定期的に分
配金がある。その分配金が本当に利益なのか、利回りなのか、
、基準価格を勘案して検討しなければならないが、まず現実
の「分配金」は証券などが諸手数料を差っ引いた残りを取り
崩しているだけである。だから「~万円も儲かった」と吹聴
する人も多いのだが、もちろん、そのような方は投資の長い
経験などない。自分の出した資金はそのまま、投資の結果の
利益を分配してくれている、と思い込んでいるのだ。

 投信とは証券などが儲けるのみ、顧客の資金はいつの間に
やら目減り、さらには消えてしまいかねないものである。ど
こまでも証券、銀行などの利益のための騙し商品である。株
をやりたければ自分が自己責任で個別株を買えばいい。自己
責任は個別株までの話である。投資信託は残念だが騙し商品
である。それが国家公認、というのも基本的な問題だが、さ
らに国が「非課税」をエサに投信に誘い込もうとしているの
である。顧客の利益が十分あがるものならいい、だがその可
能性はない。

 そこで若い人の積立NISA、これは悲惨である。預金の積立
はわかる、当然だが、昔から「投信の積立投資」という言葉
を聞く度に私は異様な感を打たれていた。損益はさておき、
個別株の積立投資は無論、あり得る。だが投信とは、である。

 これからは高齢者も預貯金だけではだめ、投資の世界へ、
・・・?と国が誘導、ならそれは絶対に投資信託であっては
ならない。別にNISA以前でも何千万円も老後資金を注ぎ込み、
営業に誘われるまま、次々に買い替え、買いましてほぼゼロ
ちかくに資金を減らした、というケースもあるし、それに近
ケースか数しれずだろう。

 老後は現役時代のバリバリの収入はないしボーナスもない。
私のように現役時代などなかった?ようなものには若い時代
も壮年時代も高齢期も実は何も変わらないが、多くは収入は
減る。例外はもちろんあるが。基本、収入が減る、だが支出
は容易に減らせない、入るを図って出るを制する、とはいえ、
限られた人生、やたら節約もまたつまらない。いかに手持ち
の資金を有効に使って楽しい一度限りの人生を送るかである
が、国の誤った誘導で投信などに有り金を注ぎ込んでは、こ
れこそ最も危険な老後破産への道である。まさか商品取引な
どヤル人もいないと思うが、といってあれほど商品の会社が
あるのだから現実、騙されている人が多いハズで、これが
国の誘導、「非課税:」をエサに、むろん投資額に制限が
あるが年間だけの制限で毎年、フルに投信に注げば大きな
損失になる。

 老後破産防止の第一歩はNISAなど、投資信託をやらない
ことに尽きる。

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