中小零細、非正規置き去りの超大企業の大幅賃上げ、下請けいじめと輸出による消費税還付金で濡れ手で泡

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 そりゃ超大企業は笑いが止まらないだろう、日産を見れば
わかる、散々な下請けいじめ、無理難題の横行である。いき
なり「半値にしろ」と云われるのも珍しくない、下請けは仕
事を失いたくない一心で耐えて親会社、日産の要求に応じる。
実質、上納金である。いったいぜんたい、下請けが日産に
部品価格に10%の消費税を要求できるだろうか、全ては力関
係である。その一方で超大企業は輸出では莫大な消費税還付
金を受け取れる、濡れ手で粟だが、これは元来、付加価値税
(日本の消費税も同じ、世界で消費税など云う名称の国は日本
だけである、導入の画策の結果の名称である)は第二次大戦後、
焦土化したにひとしいヨーロッパ、その中のフランスが圧倒
的なアメリカに対抗するには輸出に活路を見出す以外にない、
として輸出補助金を生み出す税制として付加価値税を創設した
のである。だから消費税は輸出企業にはそのまま輸出補助金な
のである。別に実質、消費税の負担はせずとも莫大な還付金を
受け取れるのである。それを国が認めているのである。

 超大企業、大企業の莫大な利益、それに伴うベースアップの
満額回答が相次ぐ、がこの日本社会はそのようなベースップな
どとは無縁の黙々と職場を守るだけの物言わぬ労働者が実は圧
倒的に多いのだ。中小企業、零細企業こそが日本社会の真の姿
なのである。のみならず物言わぬどころではない、福利厚生
もなくボーナス、厚生年金もなく退職もない非正規雇用が40%
を実は超えている、私はこの40%と云う数字に正直、低すぎる
という疑問を感じている。

 古来、日本社会の二重構造、大企業と中小零細、さらに非正
規雇用、その格差は大き過ぎるが、それは裁判所のお墨付きも
あるという日本である。超大企業の満額回答を伝えるメディア
も大企業である。放送情報の待遇は恵まれている。本当の労働
者に日が指射す日本ではないのである。

 かっての労組全盛時代も中小零細とは無縁、まさに御用組合
の労働貴族ばかりだった。新貴族と云うべきか、それがさらに
エスカレートして社会の断層は広がるばかりである。

この記事へのコメント

killy
2024年03月13日 18:13
昭和50年頃から、わずか数%の労働貴族が労組を引っ張れるわけがない。といわれていました。