国民の利益に反し、NHKの不当な利権擁護の自民党政権の民主主義的要素はカケラもない、全ては政権幹部と官僚との談合、一気に閣議決定の暴挙
民主主義を国民の意志、利益が政治に反映されるというなら、
いまだかって日本が民主主義であったためしはない。一時が万
事、全てである。間接民主主義、議院内閣制、さらに政党法の
もと、小選挙区制ときたら、国民、庶民の意志、政策へ反映さ
れるということの実化性、可能性はほぼゼロに等しい。選挙
はただ「民主主義を偽装」するために、あえて大金をかけて
大騒ぎでやっているに過ぎない。
つまり政策判断、税制にせよ、数多くの行政法規、全ての法
の成立については政権幹部と各省庁の官僚、また公的な団体と
の談合によって全て決定されてしまう。その談合から省庁など
からの法律制定は国民の意志とはまったく無縁なレベルで決まっ
てしまい、閣議決定されたら事実上、法が制定されたに等しい。
あとは国会に法案を上程、大半が野党も含めた賛成多数で議決
成立、・・・全てこれである。国民の大半に圧倒的に不利益を
もたらす法案が、あれよあれよという間に閣議決定、法案上程、
賛成多数で可決成立、・・・・・別に自民党政府fだからという
わけではなく民主党政権でも政権幹部と省庁の官僚とのやはり
密談、談合で決まるという「国家原理」に何も変わりはない、
細川首相時代、細川と財務官僚の密談で一夜明けたら唐突な
増税案、という呆れた驚愕事件もあったが、民主、自民、公明
の三党での「抜本的税制改革」徹底した庶民増税、民主党の
ドグマたる相続税増税が織り込まれ、消費税増税、法人減税と
いう国民の利益に反する決定が国民の力が及ばない場所で平然
と行われたのである。だが、これは基本的にほぼすべての法案
がそうだと思えばいい。
国民の意志、利益に反して省益に狂奔の官僚の意思をそのま
ま受け入れ、という「議院内閣制」の国民無視、手段としての
愚民化を御用メディアを利用して繰り広げ、・・・・・この繰
り返しが日本の「国家原理」なのである。
さrて3月1日、NHK,総務省の意向をそのまま受け入れた自民
党は「放送法改正」を閣議決定した。閣議決定したら、あとは
法案成立までベルトコンベアーに乗ったも同然である。
つまりNHKがインターネット業務を重要な柱とすることを認め
る。テレビを持たない「視聴者」がスマホなどでの番組配信を
希望すれば、「受信契約」の義務が生じる
ということだ。もうNHKがテレビを持たない「視聴者」、だが
スマホ所有者から受信料をとるための見え透いた布石である。
だがテレビを持たないNHKを視聴しない人を「視聴者」という
のだから論理が倒錯している。いかにしたらテレビを持たないス
マホ所有者からNHKが「組織維持」のため受信料とるようにでき
るか、スマホだけで「受信契約義務」が可能という、もうあきれ
てものがいえない、露骨さである。総務省などの正統化の言い草
もあまりに自己都合のための荒唐無稽なものだ。「ネットはデタ
ラメな内容が多いからシマホだけ所有の人にもNHKの公正な放送
を届ける必要がある」言いも言ったりである、誰がスマホでNHK
の番組などを見るだろうか、完全にゼロでもないが、ゼロに近い
だろう。
受信料はただただ「NHKという巨大組織」を維持するためだけ
のものだ。スマホはNHK受信料から解放のため、わざわざワンセ
グ、フルセグをほぼ廃止しているのである。NHKはこれだけ迷惑
を既にかけているのだ。それをこんどは、・・・・・
国は必ず、スマホ所有=NHK受診契約義務の法案をという遠から
ず成立させるだろう。どんな不合理な法案も国民の手は届かない
世界でかってに成立するのだ。すでに3月1日の閣議決定でその半分
の悪行は達しているのだ。
そこまでしてNHKという組織をなぜ存続させねばならないのか、
NHKに限らない、国民の利益、意思に反した法律制定、政権幹部
と官僚の談合で省益、のためにだけに反国民的法案がお構いなし
に成立なのだ。それへの国民の意志が小選挙区の一票では何の意
味もないことは明らかだ。個々の議員は公認で党幹部のいいなり
になるしかないのである。日本の制度にどこにも民主的要素はな
いことだけは明らかである。選挙は民主主義の偽装でしかない。
今度ばかりは、自民党びいき、保守的な若者たちも自民党に
反旗を翻すだろう。ネトウヨの自民党攻撃が必要になるのだ。
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