ワンセグなしのスマホ契約者にNHK受信契約義務化となると本当に革命を起こすしかない

145100483808996516178_IMG_1664_73.jpg
 NHK受信料のためにスマホからほぼワンセグ機能は消えて
しまった。ワンセフ機能付きのスマホなどにNHK受信料の支
払いはあるかどうか、別にNHK受信料が取り立ててたという
事実もなかったが、その支払いが義務とされるかどうかの、
云うならば確認訴訟(国民の側からの)で地裁から一貫して
NHK受信料の義務を認め、最高裁で最終判断がくだされてしま
った。カーナビでもスマホでもワンセグ機能付きならNHK受信
料は支払う義務がある、というのである。

 それにしても指摘すべきはNHKは裁判において無類に強い、
ということである。豊富な資金を持っており、裁判対策が万全
ということもあるが、日本の司法がNHKの「公共放送」の意義
を非常に拡大解釈し、NHKに常に好意的の極みのNHKの利益に
沿った判決を出すという習性が極端に強い、ということが要因
ではある。

 根底は「公共放送」の「受信契約の強制、受信料支払い義務」
を非常にルースに認めるという根本の矛盾がある。「公共放送」
は何ら絶対的概念でも超堅固な概念でもない。また日本放送協
会という組織の法的性格が常にご都合主義に必ずNHKの利権を
擁護する方向でしか政治家、総務庁などの官僚組織、司法におい
て解釈されない、ということである。戦前の国営放送の国家的
性格が政治家、官僚、司法の全てを冒している、ということで
ある。

 「公共放送」概念が「契約自由の原則」、日本国憲法の思想・
信条の自由、良心の自由どこまでも個人として人権が尊重され
るという本も重要な原則に断じて優先るものではない、という
ことである。聴きたくない放送は拒否できる、「視聴しなくて
も受信料だけは払え」という、その考えこそが、このいやしく
も人権を保証されたこの日本では許される道理がない、という
ことである。

 放送事業に建前として国営は許されない、それは当然だろう。
税金で維持運営の放送局はあってはならない、のは自由民主主
義国家として当然だが、「国営」を標榜せず、自由主義国家で
の「公共的」使命を帯びた放送、とはなにか、と考えねばなら
ない。

 現実は事象公共放送の野放図な拡大である。過剰な拡大が
莫大な維持経費を必要とし、国民に多大の負担を強いている。
ある時期までは戦後、NHKの現状のような存在形態は必要だっ
たにせよ、その役割は終えていると考えるべきだ。スポンサー
などの意向に左右され、民放の報道が不公正になりやすい?
だから公共放送、、現実はNHKは政府の影響を大きく受けすぎ
て報道内容は歪められているというのは安倍政権下では特に顕
著だった。民放も政府の圧力を受けての歪んだ報道が多い。
報道の自由は危機にあるわけで、NHKが民法を「商業放送」と
蔑称して自らの存在意義を誇示するのも滑稽と言わざるを得な
い。

 必要なことは国民の視聴の自由をまず認めることだ、「公共
放送」という今や羊頭狗肉が全てを正当化させるものではあり
得ない。能登地震でのカーナビでのNHK女性アナウンサーの絶
叫は真実の役割、というなら徹底的に真の意味で公共的機能に
絞った、大幅に縮小、機能集約のNHKに変革せねばならない。
人件費も高すぎる。国民がNHK職員名の高給を与えるべく、多
大の負担を強制され続ける現実は政治の手で解決されるべきだ
が、まがいものの民主主義国、日本では官僚と結託して国民に
不利益を与え続ける悪徳政治屋ばかりである。

 ともかく、3月1日、ほぼワンセグなし、スマホ契約者に、
NHKの受信契約強制を可能とするにちかい「放送法改悪」は閣
議決定された、それはすなわち法案として成立するということ
だ。政治家が国民の声を聞かず、官僚、利益団体に常に結託と
いう現状では結果はもう明らかであろう。

 今日本に必要なものは、「革命」である、真に国民の側に政
治が寄り添うための「革命」というほかないだろう。国政選挙
は民主主義国家を偽装するための愚民化の手段でしかない。

 BBCも今後、受信料制度の廃止が予定されているという。

この記事へのコメント