「消費税」は実質的に「売上税」、消費税という名称は導入正当化のためのトリック、力関係で決まる価格をもてあそんで鬼の徴税の国
確かに今日のヤフニュースをみて考えさせられた。あまりに
も深刻な問題であるからだ。日本経済の衰退の真の原因は消費
税にある、という論旨である。まことに的を射ている記事と感
じた。「売上税」という名称での新たな税の導入が猛反対で潰
えた状態になって、大蔵省が考えた史上空前のトリックが「消
費税」という名称とその説明だ。「最終購入者が広く負担する」
、販売したものは「消費者が負担した税金を預かっている」と
いう、・・・・・非常に巧妙な説明である。このウソ、というか
トリックにメディアも一般国民も「そうか、それなら国の『借金』
を考えれば当然だ」と思い込まし、思い込まされた。大蔵省のト
リックは完膚なきまでに成功した。お陰で無知な市民が業者を「
預かった消費税を納税しない」という、本質的には的外れの、国
のトリックには完全に従うような訴訟までおこすというくらいで
ある。
その昔、「取引高税」、その後の「売上税」つまるところ納税
義務者は業者である。「最終消費者」ではない。基本的には例外
規定のある品目を除き、販売業者は全て、インボイスまで導入さ
れた今では、「売上税」を払わねばならまい。大蔵省が推進した
「売上税」は「消費税」と名称変更してガラリと変わっったのだ
ろうか、トリックというおまけがついただけで何も変わっていな
い。納税義務者は業者である。
1000円で仕入れたものを2000円で売れば必要経費を控除した、
「利益」に税金がかかる、法人所得税か個人所得税、利益に課税
である。だが売れずに赤字で処分価格で1000円で仕入れたものを
500円で売ったとする。利益に課税でないから必要経費で控除も
出来ない。仕入れた先の卸業者が払った「消費税」も変幻自在の
現実の価格を考えるとどうしようもない。
とにかく考えてみて、あらゆる業者にとって「消費税」実質、
売上税を課される苦しみほどつらいものはないだろう。所得税、
法人所得税は利益に課税される。だがさらにトリック的建前で
「消費者から預かった消費税を払え」と国税から厳しく取りた
てられる。所得税を課税された上に、売上高に応じた10%の「
消費税」を納付せよ、では自殺者が相次ぐのも当然だろう。
利益以外に実質「売上高」に税金が課せられるのだから、後継
者おいなくなってしまうだろう。国は「てめえら、消費税が納
付デキないと云うならば、買った奴らに上乗せしろ」だが、現実は
変幻自在の力関係でしかない。
「消費税」とは圧倒的な力関係でどうにでもなる。まあ、日産
が下請けパーツメーカーへ行ったことを考えればわかりやすい。
下請け部品メーカーは日産から帳簿上は10%の「消費税」をしっ
かり払ってもらっている?だから「転嫁」はできている、から問
題ない?かと云えばぜんぜん違う。日産はそこまで見込んで下請
ケ部品メーカーに単価の切り下げを要求して通している。こうな
ると「消費税の転嫁」などという言葉は現実の取引では有名無実
のお題目にしか過ぎないことは明らかである。馬鹿げた形式論で
ある。日産に消費税も見込んで切り下げられた単価で「日産から
払ってもらった消費税」を税務署に納付しないと下請けは差し押
さえを食ってしまう。つまり弱い立場の業者から国が金をむしり
取っているにすぎないわけだ。
ガソリンなど特定品目はいざ知らず、あらゆるものの「価格」
での一年の売上高の10%を納税せよ、利益への所得税と別に、と
云われる零細中小業者の苦しみは想像を絶する。国は「最終消費
者から10%取ればいい」と言うだろうが、現実の取引、販売は、
全て力関係、あらゆるコストを勘案しての「価格」以外しかない
のであり、「税抜き、税込み」価格など国のトリックの机上の空
論である。その根底は力関係である。これでよく営業継続できて
いると慨嘆せざるを得ない。
これはおよそ日本の中小零細企業が日々、味わい尽くす苦しみ
である。
一般販売業者は激しい価格競争から価格に「消費税」なそもそ
も転嫁できない。弱肉強食のこの世界でお伽噺のような「消費税」
の転嫁は欺瞞である。つまり全ては力関係だ、日産と下請け部品
メーカー、また食品販売業者と購入者との関係、購入者は他の多く
の販売者の価格を調べて購入を決める。だからそれに打ち勝つ価格
を食料品店は設定しなければならない、「税込価格」も「税抜き
価格」もない、あるものは「実際に販売する価格だけなのだ、そ
れを税抜き、税込みというのは国のお伽噺に対応するためである。
「売上高」に応じて課税なのだ、仕入先はまた小さな食品店より
強者である。価格自体が双方の力関係の結果でしかあく、「消費
税の転嫁」などは後からコジツケられる型式なのである。
本質は力関係の結果の不確定な価格に「消費税」を織り込んでも
、それは力関係の結果の価格の虚飾の変更をもたらすだけというこ
とで、残るは弱者への税務署の「消費税絶対」の厳しい取り立て、
払えないやつは自殺でもしろ!である。
消費税は双方の力関係の結果の要は「価格」の構成要素でしか
ない。
有名な判決がある。当時のサラリーマン新党による「益税訴訟」
である。判決は1990年3月26日、東京地裁、民事第十五部、鬼頭
裁判長である、この判決は確定している。
判決理由
納税義務者とは?
税制改革法11条1項は「事業者は、消費にひろくうすく負担を求
めるっという消費税法の性格に鑑み、消費税を適正に転嫁するもの
とする」と抽象的に規定しているにすぎず、消費税法、税制改革法
は、消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から
徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかった場合の事業者
への制裁など全く定められていないから消費税法が、消費者に納税
義務を課したものとはいえない。
要は事業者は販売価格に国とい分からず屋が課した「消費税」を
価格を上乗せしてもいいし、しなくてもいい。
しかしこの判決は大きな問題を含んでいた。「不公平な徴税」につ
いての判決文はアホらしいの一語に尽きる屁理屈だった。全体に倫理
性はなく国の政策追認だった。
これは思うに、賃貸住宅への家賃、家主は重要な負担で不動産資産
への固定資産税を這わねばならない、家賃に、固定資産税を転嫁?
それは何も決められていない、転嫁したければ転嫁すればいい、別
にその点は何も決められていない。だが賃貸供給過剰地域で、とな
ると固定資産税にも劣る家賃しか設定できないケースだってあり得
る。それほど固定資産税は高いのだから。固定資産前は不動産に、
消費税は「価格」、つまり年間の売上高にかかる、・・・・・現実
の弱者強者、力関係の変幻自在を考えれば「消費税転嫁」な国の作
たお伽噺、お題目というほかはないだろう。
だが「消費税」は価格に課せられる。価格は力関係で決まる。購入
先を多くから選べる消費者は一つの食料品店に対しては強者だが、そ
のエリアにたった購入可能な店舗が一つなら書のshく良品店は消費者
には強者となる。日産は下請け部品メーカーに圧倒的な強者だから、
国が「消費税」を定め、「消費税の転嫁」をうたっても、それは圧倒
的な力関係で単価の切り下げを許容し、実質、消費税は免れる。
つまり終始一貫、力関係の結果の「価格」に税金など、弱者が泣き
をみるだけなのだ。だが国は取れるはと徹底徴税ということだ。
そもそも欧州の付加価値税、つまり日本の消費税と思えばいいが、
発端は第二次大戦で壊滅した欧州経済、その復活は輸出しかないと
考えたフランスが輸出補助金の必要を感じたが、その財源を付加価
値税としたのだ。輸出戻し税、日本は消費税の還付、天文学的な巨
額となる、国内では下請けに単価の切り下げで消費税など実質払わ
ず、輸出では莫大どころではない輸出戻税が入ってくる、「いくら
でも消費税は上げろ」である。メディアは「国の借金を考えれば、
消費税の税率アップは避けられない」とくる。国や財界にはまさに
天国のように仕上がった国というほかはない。御用メディアばかり、
真の批判的言論は壊滅、そこを見透かされ、報道の自由度は世界で
70位の日本。70位でも高すぎる気がする。
脱炭素の空論に惑わされ、零細中小業者の消滅を招く悪税の消費
税を今こそ考えなおさないと、日本から大半の業者が消えてしまう
というほかない。
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