つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　　
　国は何のためにあるのか＞まず税金の徴収とその使い道で
ある。基本はこれに(それ以外もあるが)尽きる。今日の日刊ゲ
ンダイの記事から感じたことだが、要は国はまずます個人徹底
重税、法人、特に大企業、超大企業はますます減税という税制
がエスカレートしているのだ。御用新聞、もはや消滅が見えて
いる紙の新聞はますます国の権力に媚びるようになって国の宣
伝機関となり、「国の莫大な借金」だから「消費税を上げろ」
、無論、「消費税」という名称は日本だけで「付加価値税」と
変わる点は基本はない。かって導入でオオモメになった取引高
税、売上税の模様替えでしかない。超大企業は単価切り下げを
下請けに命じて実質負担を免れ、他方で莫大な輸出還付金を受
けとる。全ては力関係、弱いものが負担するのが消費税だ。

　民主党時代、税の「抜本改革」民主、自民、公明の三党で、こ
の個人重税、法人減税、特に企業減税は徹底された。ただでさえ
個人重税の国が、「社会主義思想」の民主党によって「相続税
増税」など個人所得税の負担増、いまも立民は「相続税増税」を
咆哮しているし、財務省の傀儡の自民党も同じ穴のムジナである。

　税制改正と云えばかならず個人重税化、逆に企業減税、各種の
「租税特別措置」の拡大である。ただでさえ法人税など払わない
超大企業は、税金を受け取るだけの立場である。零細、中小企業
は個人ほどではないが、単価切り下げ要求など、さらに消費税納
税負担で存亡の危機だ。

　新聞などは政経パーティー、政治資金のことばかり、あえて云
うなら税金の問題のほうが比較にならぬほど国民には重要だ。今
日の「日刊ゲンダイ」記事もかっては法人税が国税の36％ほどだ
ったが減税措置、租税特別措置は大企業などに拡大の一途で今や
法人税の国税での比率は20％ていど、個人、中小零細への呵責な
い重税はますばかり、そんな最も肝心なことがなぜ選挙で論点に
ならないのか！である。超大企業はそもそも法人所得税など一円
も納付していないケースが多いのだ。ソフトバンクが一昨年、最
終純益が1兆円、各種租税特別措置で法人税は0円だったと報じら
れていた。

税務署員に税制の不合理さを訴えたら、「全てはあなた方が選ん
だ政治家が決めたことです。文句があったら政治家に云ってくだ
さい」は半ば決まり文句である。

　国政選挙は「選挙の洗礼を経た」から「国民の利益を」でなく
「後は何をやろうが勝手、個人重税は思うまま」ではもう愚民化の
茶番劇でしかない。