つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　　
　日本が以前は世界に圧倒的な競争力を誇った産業が次々に
陥落していき、つには最後の砦である自動車も崩壊に瀕して
いる。先日のシャープ堺の大型液晶工場が今年、9月までに
操業を停止（終了）することが発表された。これで国内での
大型液晶製造はゼロとなるわけである。液晶が中韓の圧倒的
な価格競争力にさらされていることもあるが、液晶から有機
ELへの転換という時代の変遷に液晶の成功体験に酔いしれた
日本が完全に出遅れたことが大きい。日本の産業は次々に崩
壊を続けている。

　本当にパソコン、白物家電、半導体など広範な電子産業、
もうあまり使われなくなったエレクトロニクスにおいて日本
は無類の競争力、世界に覇を謳歌したが、全ては過去の話で
ある。造船も世界３位、中韓に大きく遅れを取っている。さ
らに鉄鋼業、それにしてもはるか前から繊維製品はほぼ100％
近く輸入になっており、日本の金城湯池とされた多くの産業分
野は見る陰もなく崩壊している。残る圧倒的分野は自動車だっ
たが、それは日本の長年の極めて熟達された機械工業技術の結
果であり、中国は追随出来ない、出来ないから極めて単純な原
理の純バッテリーのEVに巨額の補助金、アフリカなどの資源利
権の獲得、資源の採掘、精錬、加工の技術を磨き上げ、資源確
保において圧倒的な立場を築いている。純粋にバッテリー依存
のEVは原理は簡単だが資源確保、そのローコスト技術が競争力
に直結する。日本の経験に基づく高度な機械工学に対抗できず、
エンジン車では日本に太刀打ちできずと見てのEV特化の策略で
ある。

　実用上、現実的にEVは大きな問題を孕んでおり、資源の無用
な濫用など到底、好ましいものとはいえないが、そこに思想戦
、CO2地球温暖化ドグマを尖兵として世界に浸潤を図り、自動
車で世界の覇権を握ろうとしているわけである。

　日本政府、政治家、官僚まで完全にCO2地球温暖化論という
仮説以前のドグマを絶対化、文科省は小学校から脱炭素ドグマ
を生徒に叩き込み、政治家も官僚も超大企業も、ということだ
が、脱炭素ドグマは何よりも利権のための思想戦の産物という
認識など微塵も抱いていない。

　結果はすべて中国の術中にハマっている。

　キャノングローバル戦略研究所の文書であるが、

　内閣府の再エネタスクフォースの民間構成員の自然エネルギー
財団の大林議長が政府に提出した資料に中国企業、国家電網公司
の透かしロゴが入っていたという。これは日本の政治家、官僚、
その他団体への中国の組織的工作がなされている一つの証明とい
う批判が噴出した。中国によるサイレント。インベーション、
静かな侵略、ということだが、レーニンの喝破した「使える馬鹿
者」が日本にはみちみちていて、中国製EVに税金、国税や東京都
のように住民の税金を使って中国製EVへの多額の補助金など、ど
この国かと思うものだが、「使える馬鹿者」が中国から見て多い
という日本である。

　

　端的に云えば太陽光パネル、東京都が新築一戸建てへの太陽光
パネル設置を義務付けたり、中国企業が日本山林を買いまくって
森林を破壊し、メガソーラーを設置しているなど、日本政府がい
まだ土地購入の「相互主義」を全く実施せず、日本は中国の土地
を買えないが、中国は日本の土地を買い放題という絶望的状況が
ある。河野太郎が自衛隊施設は100％再生エネにするというが、
当然、圧倒的な競争力を持つ中国企業の浸透は免れない。

　以前は脱炭素尖兵は環境省だったが、今や経済産業省だ。先日も
1935年だたか、火力発電を40％ていどに。「水素アンモニア」や
原発、再生エネを拡大、というが全ての中国の手のひらの上でと
いうことにならざるを得ない。水素など水素を分離、輸送、保管す
るエネルギーのほうが水素からのエネルギーよりはるかに多いとい
うナンセンスエネルギーだが、原発との合体推進を考えているのか
もしれないが実現は無理というものだし、アンモニアは肥料の重要
な原料ですでに不足が問題なのに、ただ「CO2を出さない」という
ことだけを至上の価値においての妄想めいた経産省の「計画」は必
ず破滅的な電力危機を招くだろう。

　キャノングローバルは「左翼リベラル化した自民党こそが再エネ
推進」という中国の術中にハマる愚策の本丸だという。私は自民党
が左翼リベラルしているとは思えない、ただ正常な判断力を失い、
愚民化に無上の喜びを感じている、というだけと思えてならない。

　「国内メーカーにもEV生産をもっと」という声がある。だが全て
はコストである。資源戦略、その採掘、精錬、加工技術を磨き、資
源を確保し、世界に圧倒的なサプライ能力を確立し、徹底したEVへ
の補助金を行う中国とEVの競争を行ってもコスト、資源入手などで
太刀打ちできるはずはない。原理はラジコンカーと同じ、全くシン
プルゆえに資源戦略がその勝敗を決める。日本にそのような真似が
出来るはずはない。中国BYDのEV,ドルフィン363万円からに日本は
国が65万円も補助、国民の税金で中国メーカーを利している、さら
に東京は都民の税金からさらにEVへの補助金である。

　

　ここまでくれば日本メーカーもEVは中国から輸入となるのも当然
の道であろう。日本政府のアメリカ民主党政権に媚びたエンジン車
の過剰な迫害は自滅をもたらすだけである。

　脱炭素は国連IPCC街渠の真鍋淑郎の「シミュレーション」でも日
本が脱炭素に血道を上げても世界の平均気温を0.005℃下げる可能性
がある、というに過ぎない。真鍋淑郎はパラメータを目的のためチュ
‐ニングした結果のシミュレーションを行っただけである、そのシミュ
レーションでさえそれくらいだ。

　実は地球の環境に何のリスク要因でもなCO2を槍玉に挙げ、生物界
をささえる最も根源の物質であることに目もくれず、ましてCO2濃度
は地球の歴史上最も低いレベルであるのに、もはや狂気の沙汰という
ほかはない。ただEVにより街なかの大気汚染低減は事実で、石油も
決して無尽蔵ではないから抑制的に使うべき、というなら正論である。
だが荒唐無稽な終末論を持ち出してのCO2悪玉論、その先にある本音
としての利権、国家戦略、を見据えなければ日本は中国による日本弱
体化の手のひらの上で茶番劇を演じるだけであろう。

　脱炭素ドグマは欧州のみならず中国の超限戦である。日本に脱炭素
の迷路に向かわせることで最終的に中国が日本に引導を渡す、それは
現状では避けられそうもなく、その先に日本は中国の一省となるしか
ないだろう。中国製太陽光パネルが日本を覆い尽くし、自然を破壊し
尽くし、引導を日本に渡すであろう。