本当に庶民のことを考えている政党ってあるの?何度、国政選挙しても無意味ではないか
確かに政治資金の透明性はそれはそれで大切だが、何よりも
国民生活に密接な問題、国民の生活の利便性に関わる重大問題
、数しれぬ課題のほうがはるかに大切である。ガソリン価格に
しても補助金等より、そもそもガソリンにかかる税金の二重取
利、三重取り、あくまで一時的な課税という条件の理不尽な税
金を法律通り、廃止すれば国民の負担は遥かに軽減し、物流コ
ストも低下し、物価上昇を抑えられるはずだが、まったく半端
な「ガソリン補助金」という、あまりに煮えきらぬ政府のやり
かた、元来、民主主義の最重要なテーマはいかに税金を収め、
適切に使われるか、である。あまり不当な課税が多すぎる。
国民生活に係る深刻な問題はあまりに多いが、それらが選挙で
論争されている場面などほぼ見ない。自営業の妻は夫が死亡して
も18歳未満の子供がいない限り、遺族年金は支給されない。これ
が選挙で問われたことなど聞いたこともない。いまだかって国政
選挙で「自営業者の妻の遺族年金」について候補者が語ったこと
など聞いたこともないし、選挙の話題になったこともない。
戦争が終わってもう時間が経過しすぎたが、戦争での死亡保障
、傷痍保障など軍人、軍属、その遺族にのみ支給、「民間の戦争
被害には一切原則として(広島、長崎の被爆者を除き)行わない」
というひどすぎる、不平等、軍人、軍属、その遺族などには50兆円
に迫る支給を行う一方、被爆者以外の民間戦争被害者への保障はゼ
ロである。
消費税は「消費者が最終的に負担する平等な税」ではない、あく
まで納税義務者は業者である。価格は力関係であり、公定価格では
ない、例えば自動車の下請けは圧倒的な力関係の差で、発注の超大
企業のメーカーからの消費税など、単価の切り下げを強要され、強
者は実質、消費税など回避できるし、輸出で莫大な還付金を受け取
れる。価格とは変幻自在の力関係の反映でしかない。最も弱い業者
が泣きを見ることになる。インボイス制度も、まじ殺しに来ている、
というほど弱者に苛酷である。
マイナカードのゴリ押しのみ、マイナカードをそもそも作れない
弱者、はどうすれないいのか、従来の手間いらずの健康保険証は
弱者に優しかった、庶民、特に弱者の言い分を聞かない国である。
税務署員に課税の不合理さを訴えても、「それは全てあなたがた
の選んだ政治家が決めたことです。そんな疑問は政治家に云ったら
いいじゃないですか」と切り返される。だが国会議員が庶民の深刻
な問題について話を聞いてくれる、ことはほぼない。
日本という国は、よほどの例外的地域でないと車無しで生活は
まず不可能である。運転免許は生きるため必須だが高齢者にとっ
て高齢者講習の予約がとりにくい、返納させるためのイヤガラセと
いういともかなり明白だが、バス運転手はいない、バス路線は減便
廃止の一途、公共交通に頼るのはますます困難である。制度の合理
化、負担軽減は必要だが、それらにふれる政党は皆無である。
立民の枝野が「消費税率を下げたら国に財政はどうなる」と云っ
という。民主政権時代の民自公の三党による税制改革!がより弱い
存在に重税化、というくらいだから、立民にも庶民の生活を思いや
る見識は備わっていない。自民周辺の右翼的政党も令和も共産党も
全て庶民のための政策など期待できない。
政治資金で大騒ぎより、国民、特に庶民にとって緊急の課題、問
題は多すぎる。だが政治家はそもそも、肝心なことは論じない。国
政選挙など何度やっても同じこと、ということである。
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