小池都政の一戸建て新築のソーラーパネル義務化は拒否できる。憲法上の財産権、また独禁法にも違反する東京都のソーラー義務化

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 都知事選挙はどうなるかわからないが、小池都政最大の
問題は「新築一戸建て」への「ソーラーパネル義務化」で
ある。一時、低迷しかけていたソーラーパネル設置業者、
製造元の中国メーカーが大いに息を吹き返したことは云う
までもない。

 小池都知事の本音は世界、というより欧米、中国が咆哮し
てやまない脱炭素ドグマ、またその実行者のアメリカ民主党
の政権復帰に即座に対応してのEV前倒し、さらに「ソーラー
パネル義務化」で国を出し抜いて「環境問題に熱心な都知事」
ということをアピールしたかった、というにせよ、脱炭素の
根拠となるIPCCも依拠した真鍋淑郎のCO2温暖化シミュレー
ションはどこまでも仮説である。その結果のドグマを絶対
化する欧米、中国への同調というにせよ、EV、ソーラーパネ
ルは中国の世界制覇の戦略であることを知らねばならない。

 PHEV、HEVはバッテリー電気自動車とエンジン車の両方を
持つ車で、ここからエンジンを外したBEVの実用性、使い勝手
が劇的に低下することは明白である。BEVの本質は「可能な
用途、条件下で使用できる;という車である。それを義務化
は生活権の極度の侵害だが小池都政は環境重視の都知事をアピ
ーるしたいばかりに現実を無視、都民の利益を蹂躙してやまな
いのである。小池百合子の政治手法は優勢なドグマを徹底利用
し、例えば国を出し抜く、「利用と出し抜き」である。この
パターンで都政を行い、もし選挙で勝ったにせよ、都民の利
益は全国に先んじて大きく毀損される、いうならば政治の私
物化である。

 「都民ファースト」党の都議の無免許運転事故、その汚名を
返上と云うより、その汚点から目をそらせるために、ここで再
び「環境都知事」という、自らの政治生命のため都民の利益を
著しく害する策に出た、ドグマ依存の政治的な野心を暴発させ
たにすぎない、小池都知事の相棒であった荒木ちはる元都議を
援護する、実は目をそらさせる、思い切ってソーラー強制を
徹底利用する、ということだろう。

 実は東京都は財産権の制約上からも新築一戸建てにソーラー
パネルを強制は法的に出来ないはずである。これほど都民の
利益を損なう、住宅の耐久性、また都市の景観悪化、建築費
用増大、と大きな永続的不利益を与えることが東京都に強制
という形で行えるはずはない。憲法上、さらに独禁法から拒
否できるのみやらず、都の義務化条例でも拒否できるのであ
る。

 だいたい新築一戸建ては多くが建売りである、最初からソ
ーラーパネルが載っていたら購入者に選択の余地などない。
東京都の義務化の命令でる、といわれても憲法の財産権の
云うならば侵害であり、独禁法の禁止する「抱き合わせ販売」
となってしまうはずである。「住宅」にソーラーパネル抱き
合わせは憲法上の制約という問題もあるし、望まずに新築建
売りを購入の人が今後、不法投棄などその数は東京都ゆえに
莫大であり、深刻な破壊的な環境問題を生むことは明らかで
あろう。さらに義務化対象外の中小企業を不利に追い込む
という指摘に、東京都は中小零細企業までの戸建て新築に
ソーラー義務化という許されざる暴論を口にしているのであ
る。

 脱炭素は仮説の仮説を重ねたものでしかないのに、国際機関
、各国政府、政治家官僚と利権に絡む超巨大企業、便乗のメデ
ィアによってあっというまに「絶対的ドグマ」となった。これ
を「空気を読む」小池都知事が徹底的に自らの政治的利益のた
めに利用しないはずはない、ということだろう。

 何よりも都民はソーラーパネル設置を拒否できる、これを
メディアは報道すべきである。脱炭素に乗るメディアはそれ
伝えない。都は建築業者、ハウスメーカーにそれを明確に
伝える義務、こそ重要である。条例でも拒否できるのである。

 小池三選はあまりに重大な不利益を都民に与える。それは
そらーパネル義務化とEVの独断的前倒し、環境都知事という
虚名で政治生命を伸ばそうというエゴでしかない。

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