つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　
　最新ニュースでは日本はウクライナの5000億円以上の援助
を行うと決定した。以前にも上川外相の訪問時700億円以上、
それは無償援助でなく融資だ、という弁解も聞こえてきそう
だが、誰が何と言おうと国民から徴収した税金、史上最多の
税収からの実質、贈与である。それで融資を装った海外へ
のバラマキは岸田の在任中でもあきれるほどだ。消費税と
云う名の実質、売上税をさらに零細企業、個人事業にまで
拡大のためのインボイスで、「まじ殺しに来ている」とい
う怨嗟の声が大きいのに、政府は聞く耳などない。

　今や国民負担率は多様な租税負担、社会保険負担で48％を
超えて世界最高水準である。それに相応の社会保障はまるで
見出だせない国だ。1970年では租税負担率18.9％、社会保険
負担5.4％で合わせて24.３％の負担率だったが2021年では租税
負担率28.7％、社会保険率は19.3％でこの時点で48.0％である。
日本は実質、世界一の重税国家だが既成メディアに批判的メデ
ィアはほぼ存在せず、「国民一人あたりの借金は～だから増税
は避けて通れない」式の御用記事ばかりである。しかも法人、
特に超大企業、大企業は実質、税負担を免除され、増税は常に
個人が対象である。48.0％は平均だが、端的に云えば金持ちよ
り庶民のほうが負担率は高い。北欧などもっと高い、と政府は
云うだろうが、それは、まさしく「税金の使い方」と表裏一体
というものだ。つまり「国民への給付」を考えてみれば、日本
の国民がいかにコケにされているか、明白である。超大企業は
実質、無税どころか莫大な消費税の還付という輸出促進の「
給付」を受け、輸出でボロ儲けしても利益は日本国内には戻
さない。

　最も大きな増税は消費税(実質、売上税)だが、その他にも東
日本大震災の復興費用として特別所得税が一律2.1％上乗せさ
れている。また民主党政権時代、民自公の三党での「税の抜本
改革」で民主の主張を押し出し、法人優遇、個人徹底増税で、
世界にも類例がない相続税のさらなる重税化がなされ、消費税
増税、所得税のさらなる重税化という悪変革がなされた。相続
税控除一律40％カット、これは立民も維持の民主党の念願の
相続税強化という「「社会主義的理念」の発露と云うらしく、
これでは東京など大都市に居住の人々へ深刻な増税、生存権
さえおびやかす増税となっている。また社会保険負担は負担
増の一途である。逆に医療機関でも窓口での自己負担は増加、
厚生年金保険料、国民年金保険料も大幅に負担が増大してい
る。日本の社会保障制度は負担が増大するばかり、逆に給付
は低下である

　社会保険料は税金とは違う、という向きもあるかもしれな
いが実は税と社会保険料は完全に一体化している。2004年
以降はマクロ経済スライド導入の途端、「賦課方式」となっ
ってしまった。

　今後の重税化は、すでにインボイス制度で国の攻勢が続いた
が。さらなる消費税率の引き上げを行うと考えて間違いない。
アメリカは個別売上税はあるが総体の売上税はない、州によっ
ては個別売上税もない例もある。ヨーロッパは付加価値税は高
いが給付は日本とは異次元に充実している。日本は金だけ徴収
し、実は教育にもまた年金にも金を国は出していない。

　にほんではごく普通のサラリーマンでも租税、社会保険料で
半分は国などに持っていかれ、使えば消費税だ。もちろん固定
資産税、都市計画税、車に乗れば高率なガソリン税など雑多な
税を巻き上げられる。要は日本という国、必死で働いても手許
には残らない怖ろしい国なのである。

　その一方で、国民への給付、徴税のお返しには全く不熱心で
海外へのバラマキは際限がない。能登地震への被災者、復興へ
の金額があまりに少ないの驚いた人は多いだろう。

　この５年間での海外へのバラマキ

　ウクライナ　１兆２千億円以上

　インド　　　　５兆円

　　ASEAN　　　３兆円以上

　アフリカ　　４兆３千億円以上

　インド太平洋地域　　10兆円

　　など


　本当に国民には重税をますます強いるのみ、どこに使って
いる？というと御用メディアも加勢し「日本は未曾有の財政
危機だ」と云う。で海外バラマキの限り、

　こりゃ、真の意味での革命でも起こし、既成政党は全部、
潰して民衆の政府を作らなければ。命さえ奪われかねない。