なぜ今年、コメ不足に、作況指数2023年は101、タイ米騒動の1993年は74、理由は「脱炭素」運動だ。農地を侵食する太陽光発電
地方でも相変わらずスーパーにはおコメがない。地産のお店
で農家と直接取引でたまに新米が入る。まだ全国的に新米が出
まわるに早いので、ぽつりぽつり、最近、岡山県北部の新見市
の新米が少し、地産地消の店に入った。
何度も書いているが、あまりにも重大な問題が潜んでいると
云わざるを得ない。実際、作況指数は101でも収穫量自体は少な
かった。それはひとえに作付面積が減少したからだ。なぜそれ
ほど作付面積が減った?それは政府による減反政策なのだが、そ
れで減少の度合いが2023年は大きかった、なぜそれほど大きく減
った?
国は「あと二ヶ月で新米が出回るとコメ不足が解消する」と
いうが作付面積が減少の一途なのだから事情は変わらない。
減反政策は安倍晋三首相が、第二期政権で「減反政策は廃止す
る」と言明したが、現実は減反政策は以前に輪をかけて行われて
いた。だが減反政策は目新しいものではない。減反とはただコメ
の耕作をやめるさせることで作物の転換や、また主食用のコメを
畜産用の飼料用のコメに転換させる、などだが
ここで従来はなかった要素が侵入してきた。太陽光発電の設置
である。これは減反政策とは直接関係はないと言いたいが、実は
今や国の大政策となった「脱炭素」というプロパガンダの再生可
能エネルギーとしての「太陽光発電」が強力に推進されているこ
とだ。これは農家の事情の高齢化、後継者の不足、また肥料、燃
料、農薬など経費が著しく上昇し、不採算となっているところに
太陽光発電業者の耕作放棄のススメ、その営業がJAを通じてなさ
れ、作付面積の著しい減少を招いたこと、つまりソーラーパネル
が田を侵食していること、従来になかったことである。減反とは
いいながら、「耕作放棄のすすめ」がJAを通じてなされ、JAはそ
のリベートを受け取っているケースも報告されている。太陽光発
電業者、中国資本が多いが非常に手間、経費がかかる森林伐採よ
り、農家に耕作放棄を勧め、ソーラーパネルを設置が比較になら
ず安上がりというものだ。
田畑を侵食する太陽光発電、その企業の営業マン
「脱炭素」はテレビのCMでも超大企業のCMでまさに耳にタコ
ができるほど、また新幹線に乗ってもあの車内CMでのテロップ
広告でも脱炭素一色である。では、となると日本では太陽光発電
である。この狭い日本でのソーラーパネル設置面積はアメリカ、
中国に次ぐ世界第三位なのだ。低密度エネルギーである太陽光を
利用だからとにかく、広い面積が要求される。建物のルーフなど
より広大な面積となると、どうしても休耕田に営業が向かう、し
かもそれは国の推進する政策であり、米価の高値維持を狙うJA
の思惑もあって農家のコメ作り放棄、その跡地のソーラーパネル
設置、この嵐である。
したがって政府の、というより官民挙げての「脱炭素」プロパガ
ンダの大合唱、そのための「太陽光発電」で、国内でも絶対的正義
としてされている。この超大量のソーラーパネルの設置は2040年に
はその結果の廃棄物発生は現在の全産廃料の6~7倍以上、であり、
ソーラーパネル自体の廃棄量は現在100倍以上となる破滅的未来と
なるのである。それ以前に露呈した問題が、コメ不足ということで
ある。
それにしてもメディアは「猛暑で不作だったから」とここでも「
脱炭素」プロパガンダのための虚偽報道を行い続けている。作況指
数は2023年は101、1993年の長雨冷夏の日照不足で作況指数は74に
転落したのである。コメには日照不足こそ最もダメージになるので
ある。
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