つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　　
　以前から、例えば「世界で最初に飢えるのは日本だ」など
日本こそ、食糧危機に瀕している国だという警世の本が何冊
も出ていた。半ば、バブル的な安易さに浸っていた日本人は、
というより日本政府も「外国から金で買い付ければ安くてい
い、零細な農家はやめてもらったほうが日本のため」くらい
に考えていたのだろう。官僚のトップはアメリカの大学に留
学させてもらうことが多く、そこで「新自由主義」などに、
云うならば洗脳されているわけである。アメリカ主義に染まっ
ているわである。「新自由主義」に染まった日本の政治家、
自民ばかりでなく立民にも結構いる。食料は国内で責任を持
って自給し、国民を飢えさせないよう、常に努力し、政策と
して持続しなければ今回のようなコメ不足パニックになる。だ
が、それは一時的な現象ではなく永続的なものと言わざるを得
ない。農政でなく「ノー政」である。

　ウクライナ紛争においてもロシアへの制裁、むろんロシアか
らの報復がある。欧米またG6は常日頃の食糧安全保障政策から
報復されても食料調達に支障を出させない盤石の状況を準備して
制裁に踏み切ったが、日本と来たら、「コメは作るな」、「牛乳
は減らせ」など、「食糧増産」、「国内自給」という国として最
も重要な基本中の基本を全くないがしろにし、外国がいかに農家
を大切にしているか、補助も惜しんでいないか、そのあまりに、
見劣りする食料安全保障の政策の欠落の中での制裁だから、日本
は多くのダメージを農業生産、食料調達において受けてしまった。

　まず、国の大前提は最も重要なことは国民を飢えさせない、食
料の供給の責任を果たすことだ。だが現実、カロリーベースでは
2020年は37%だというが、この数字は低い。低いが内容はさらに
自給率は低い。鶏卵は物価の優等生、潤沢と云うが、全てそのエ
サ、飼料は輸入である。ヒナも実は輸入である。ヒナまで輸入し
ているとは誰も思わないだろうが実は輸入だ。

　コメの自給率はそれでも高いと云うが、昔から云われているよ
うに「日本の米作を支えているのは中東の石油」、つまり農機の
動力は中東の石油である。昔は牛などを水田で使っていた。さら
に肥料もリン、カリウムはほぼ全て輸入と云っていい。

　日本の国土は狭い、狭い上に山ばかりで平地は少ない。農地も
狭くなる、水は単位面積当たりの降水量は多いが、面積自体が狭
いのだから、また地形が急峻でキープしにくいから実際の利用で
きる水の量は少ない。農地も狭いから非効率になる。・・・・・
だから新自由主義の政治家、官僚たちは日本の農業などどんどん、
やめさせたらいい、外国から買えばいい、、という政策に終始し
てきて、今なお継続中だ、これだけコメ不足なのに、さらに作付
面積を減らす、と国はいい続けている。議院内閣制の日本は「
国が」という場合、政治家なのか官僚の考えなのやら三権分立の
破綻ではっきりしない。全てそうだ。

　外国、欧米はいかに農業を重視し、補助金を惜しまないか、農家
を大切にしているかだが、日本は自動車輸出などの関税撤廃と引き
換えで農産物の輸入の自由化を推進し、それと同時に国内の農業つ
ぶしに狂奔してきた。同時に過剰な洋食推進、学校給食では牛さえ
目もくれない腐ったような脱脂粉乳を子供たちは飲まされ続け、ま
た作家の木々高太郎、慶応医学部教授の「米を食べれば馬鹿になる」
などというバカバカしい荒唐無稽が日本人の洗脳に利用された。コ
メのタンパク質はパンの小麦より優れているのは言うまでもない。

　重要なのは日本人はコメ中心の食事を行うべきで国はコメ農家を
保護し、コメを増産し、発展させねばならない。それを新聞など、
また都市選出の議員たちが「コメ農家の保護こそ間違いだ」と言い
立て、それからアメリカに洗脳された「新自由主義」で米作農家は
ズタズタにされた。国の責務の第一は食料安全保障で国民を飢えさ
せないことだ。日本の場合はだから、まず米作最優先で農家を保護
しなければならない。だがやっていることは真逆である。

　政府は「コメはこれ以上作るな」、「コメは余っている」として
逆に野菜や、麦、大豆、家畜用のコメ、牧草、ソバなどへの「転作」
を奨励、これに補助金を出している。本音は「もう農業などやめろ」
脱炭素で「太陽光発電」を設置しろ、である。一度、ソーラーパネル
を設置した休耕田、農地はもうもとに戻らない。

　2020年度の「稲作農家」一年の稲作で残る純利益17.9万円、2021年
はこれは一年でわずか1万円なのである。後継者などいるはずはないだ
ろう。

　勝手の農水省にいくらか力もあった。だが政府はアメリカの利益に
従属の「新自由主義者」が跋扈、TPPはメディアの絶叫賛同で加盟、
TPPで自給率は13%まで減ると農水省は反対もしたが、政治家、官僚を
、またメディアも席巻の「新自由主義」はどうしようもない。さらに
農協解体、2015年、農協は一般社団法人に格下げされた。JAの預金は
国内ではなく、アメリカのジャンク債などの購入に当てられる羽目に
なった。「郵政民営化」と同じパターンだ。

　とにかくアメリカの利益に貢献、追従という新自由主義の暴走で
食料安全保障、国内農業は完全に破壊されてしまった。

　それゆえ世界でまず飢える国は日本だ、という警告も発せられていた
が無視され続けた。だがついに矛盾が噴出したのだ。一時的現象ではな
い。永続的だ。1961年より2023年の水稲作付面積は半減である。国は
「インバウンド6000万人を目指す」などと吠えている。農業解体につけ
こむ利権超大企業が新自由主義のもと、政治家、官僚と一体化している。

　飢える日本のまずは第一幕である。