コメ不足、長期化は避けられそうにない。減反政策、経費高騰不採算、止まらぬ離農、後継者難、さらにインバウンド需要

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 コメ不足は新米が出てくるために、ひとまず解決、とは国
はいうが、「需要減少」を理由にしての減反政策は終わりそう
になく、また農家の高齢化、後継者不足、経費の高騰などの理
由での離農、耕作放棄はこれは半永久的だから、コメの作付面
積は毎年、5%以上は確実に減っていく。「需要」がそれに伴
って減少ならいいが、インバウンドは来年は3000万人レベル、
国は6000万人を目指すそうだから、需要が別段、減少するとは
考えにくい。作付面積は1961年比で2022年にちょうどその半分
にまで減っている。人口はと云えば1961年、9322万人が2022
年で1億2200万人以上だから30%以上増えている。たしかに一人
当たりのコメの消費は減少だが、人口がこれほど増加し、コメ
の作付面積は半減だからコメ不足はいつ起きても不思議ではな
かった。それを「猛暑」に原因をすり替える意図的な報道姿勢
が目立ち、真の原因に眼を向けさせないように、との国の策を
勘ぐられても仕方あるまい。

 とにかく一年も時間をかけて、コメの栽培は肥料、農機の燃
料代、農薬代、土壌改良費用、農機の維持費、本当に際限もな
いがそれが高騰している。2021年では稲作農家、稲作で一年で
手元に残った純益は12万円だったが昨年、2022年は経費の高騰
でわずか1万円、これは一昨日だったか、朝日が報じていたが、
今さら遅すぎると言いたい。

 こう書くと都会選出の議員さんがすぐに言い出しそうな「新自
由主義」、零細な生産性の低い農家などやめさせ、大規模化せよ、
・・・・・・でもそんな方はもう、コメ作りは大規模化、効率化
はまず60年以上前から営々と努力され続け、農業構造改善事業な
どまずやれることはやり尽くしている、といって過言ではない。
「企業に稲作経営を」といっていかに稲作が利益は出ないか、
でもイオンは稲作に乗り出しているが自社販売のコメの確保のた
めである。企業は不採算と見切ってしまえば、いつでも稲作を
やめてしまう。食糧確保、やはり日本人は米であり、その一点で
農家のコメ作りへの積極的な補助が望まれるが、転作に限って補
助金ではもうソーラーパネルなどに貸し出して離農も増えようと
いうもので事実そうなっている。担い手が欠乏の極みである。た
しかに米価は安すぎた。あの米価ではどう転んでも採算がでない、
純利益など望むべくもない。だが「コメは安くなければ」という
都市選出議員が多いのも事実、お先真っ暗である。

 コシヒカリなど日本人にあったコメ、は輸入可能な量は限られ
ているし、カロフォルニア米など、とにかく高いのである。

 このたびのコメ不足で、なるべくコメを確保しようという市民
の先取り購入意欲が強くなったのは間違いなく、新米がでても、
すぐ売り切れ状態は十分懸念される。

 国はコメ作りへの補助金を復活させるべきである。ジリ貧で離
農が相次ぐ状態で困るのは日本国民なのであるから。十分に利益
の出る米価水準許容の消費者の理解が必要である。

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