つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　
　日本は表向きの看板は右翼国家であり、とにかく実質、永久
政権の自民党はとにかく右翼・保守が表看板、それに尽きる。
・・・・・・のだが、いかなる右翼的な自民党議員、政治家で
も「絶対」に口にしない重要な事項がある。

　2002年だったか、当時の美智子皇后の東京の五反田にあった
御実家、正田邸でその由緒ある邸宅から皇室に嫁いだあの歴史
の名シーンのその邸宅だが、正田耕三郎氏が死去、別荘なども
あり不動産資産の価値が高く、遺族は手持ちの現金では全く支
払える相続税ではない。広いから小規模特例も適用があまりに
一部分で焼け石に水ですらない、とにかく現金が出せない、
分割払いと云って巨額すぎて無理、そこで物納だが、国税は
あの由緒ある邸宅を単に中古物件としか評価しない。



　とにかく正田邸の物納から解体、更地にという流れで国税（
財務省か大蔵省か）当局、宮内庁の役人どものほざいた言い草
から露呈するのは、・・・・・

　

　日本の国家構造の本質は国家官僚社会主義であり、「天皇制」
あるいは象徴天皇制はそれを隠蔽するための偽装、「日本の看
板は右翼」という看板を掲げて実は国家官僚社会主義という絶対
的な岩盤を隠蔽しているということだ。もし本当に「天皇制」な
ら皇后の実家が単に相続税の現金払いが出来ない、というだけで
解体撤去、など保守与党ら激しい批判が出ていいはずだし、現に
大臣は与党からでているのである。

　メディアの論調、操作的な記事は

　「いかな皇后の実家でも例外なく相続税法を適用して挙げ句に
物納、解体撤去は日本の健全な平等性を示すもの」という、半ば
美談めいた、と云って差し支えないものだった。

　日本は明治以来、世界で最も多数のマルクス経済学者を擁し
てきた。大学はとにかく「経済学部」だらけである。経済学部
の教授などの数は莫大で、実は表向きマル経の看板は出さずと
も、例えば近年は数理経済学などの講座名で実はマル経講座が
多いのだ。世界一多数のマルスク経済学者を有してきた日本は
そこから巣立つ、帝大、旧帝大系から輩出の官僚たちはそこで
マルクス経済学、史的唯物論を相当程度、染み込まされ続けて
きたという「伝統」と明治以来の絶対主義国家思想が結びつき、
独自の世界に稀に見る社会主義国・日本となっているのである。

　さりとて社会主義国だから昔のイギリスのような「揺りかご
から墓場まで」の福祉社会になっているわけではない。どこま
でも国家主義に利用される社会主義なのである。福祉などサッ
パリだが強権的な課税は世界一だろう。実質的な税負担は日本
世界一の重税国家である。対して見返りは個人としての国民に
はろくにない。

　だがメディアの愚民化、国家翼賛は徹底しており、「未曾有
の財政危機」、「国民の平等」などと法人には徹底減税、輸出
企業への莫大な消費税還付は表に出すことはない。個人からは
貧困層から富裕層まで徹底徴税を絶対的に正当化、翼賛する。

　日露戦争まで相続税など日本はなかった。現在でも西側の
主要先進国でも相続税のない国は多いし、そもそも相続税が
あっても実質的に日本より遥かに負担は少ないのだ。アメリ
カは相続税はあるが基礎控除は青天井といってよく、相当の
富裕層でも相続税は意識する必要はない。

　民主・自民・公明の三党での税制改革！で個人重税が徹底
され所得税の累進強化、消費税増税、さらに相続税の基礎控除
6000万から僅か3600万に削減、相当な地方、田舎にいても不動
産も含めての相続で3600万は全くの「はした金」にしか思えな
い。立民などは「さらに引き下げたい」と党の綱領でわめいて
いるくらい、「世界一の数のマル経学者の精華を反映」という
日本の社会主義化、私有財産否定を実現したい？と思われて
当然のレベルだろう。私のような貧乏人、財産もろくにない人
間ですらそう思えるのだから、首都圏などの富裕層！でなくと
も当たり前な持ち家を持っている人、東京都民は特に相続税強
化、社会主義日本実現！の被害を受けているはずである。
他方の社会主義の理念の福祉、社会保障は低落の一途でマイナ
カードなどで逆に新たな苦しみを官僚主導で与え続けている。

　「三代で財産はなくなる」とは日本の相続税の苛烈さを示す
ことばだったが、基礎控除6000万でかろうじて庶民は維持可能、
だが民主政権で完全に復活したこの「三代でざいさんはなくな
る」である。

　国税は「富裕層」撲滅作戦があるそうだ。私は云っておくが
貧乏人である。涙がチョチョビレルくらいの私でも、ちょっと
ひどいと思える。最高税率は55％、100億でも45億円しか残ら
ない。よほどの節税を駆使しないとさ三代でまずなくなってし
まう。相続税のない先進国のように、とは云わないが、せめて
他の欧米諸国並の相続税にできないものかと考えずにはおれ
ない。庶民層でも親がなくなって悲嘆にくれていて相続税を
金銭で10ヶ月以内に払わないと利息が積み上がる、土地など
簡単に買い主が出るものではない。日本がいかに恐ろしい国
かということだ。メディアは意図的に伝えないが国税の血も
涙もない所業を思えば間違いなく、恐ろしい国である。豪州
は「悲しみに暮れる遺族から税金などとれない」と相続税を
なくした国は別世界である。

　この結果、会社オーナー、富裕層は海外に出ていく。国は
どんどん規制を行っている。無論、財務、国税官僚の考えで
あるが、このような他の諸国には見られない現象は損失とい
うほかない、無税でいいとはいわない、ただ世界の流れに沿
う世界の常識的なレベルでなぜダメなのか、富裕層は富裕層
で国内にいて社会貢献ができるはずである。国税の絶対的
な、というか財務省の絶対的な省益の「相続税」は日本に
とって経済的に大きな損失となっている、・・・・

　だが自民党部会でも、このような意見は皆無に近い。相続
税を逆に強化、カール・マルクスの「共産主義にいたるまで
は累進課税の強化、資産課税の強化、相続税の強化」という
まさしくマルクスの理念を実現に努めているようで、それは
国家官僚社会主義に化体しているのである。

日本という国家のコア部分はマルクス主義と絶対主義的官僚
国家の融合したものである。与野党の政治家、さらにマスコミ
・メディアなどはマルクス思想実現のための国家社会主義官僚
の傀儡である。

　相続税のことばかり云ったが

　中国人が日本の土地を買い占めることに、自民党の右翼政治
家はなにか法整備を云ったこともない。

　東大生の12％は中国人、この規制は東大人は問題視しても
自民党の右翼政治家は何も云わない。

　男系天皇断固反対、選択的夫婦別姓反対などアホらしいことは
云っても、国家の根底に影響するような問題には絶対にふれよう
としない自民党・右翼治家、である。

　高市早苗が何か国家官僚社会主義について言及したでしょうか？


　正田邸を国税が解体、撤去方針、勇気ある保守政治家は一人はい
た。西村眞悟氏だ、あの西村栄一氏の御子息だ。衆院での発言、質
門を転載する。


　旧正田邸保存運動に関する質問主意書

提出者　　西村眞悟



旧正田邸保存運動に関する質問主意書


　東京都品川区東五反田五丁目所在の旧正田邸（以下、正田邸という）は、昭和初期のチューダー朝風の屋根をもつ和洋折衷住宅であり皇后陛下の御生家であるが、平成十三年六月二十八日に国に物納され国有財産となり、そのころから財務当局に対する付近住民の剪定要望もかえりみられることなく由緒ある邸内に雑草が生い茂るまま放置されていたところ、平成十四年十月十七日に、正田邸の保存を要望して賛同者の署名運動をしている「五丁目の環境と文化を守る会」の住　威久雄（東京都品川区東五反田五丁目十二番十号、以下、住という）宅を、財務省役人三名が訪れて、正田邸を同年十一月中に撤去し更地にして競売にかける、猶予はしない、これは役所の決定だと、メモを禁じて申し向けたうえ、財務省は同月二十一日解体業者に入札公示した。
　正田邸は、昭和五十五年日本建築学会編の我が国に現存する幕末から昭和前期までの建物の全国調査をまとめた「日本近代建築総覧」（小題、各地に遺る明治大正昭和の建物）に、「特に重要なもの、あるいは注目すべきものと考えられる作品」に与えられる〇マークを付されて掲載されており、同書に掲載されている東五反田五丁目所在の他の九戸の建物と共に旧池田藩邸跡の池田山（東五反田五丁目）の街並みに独特の風格を与えてきたうえ、皇后陛下の御生家として国民は親しみと愛着の情をもって保存を願い、現在まで四万人の保存要望署名が集められ、毎日二百名ほどの名残を惜しむ見学者が絶えないのである。
　然るに、財務省の役人は、不動産鑑定士は建物があれば売りにくいと言っている、建物に価値はないので更地にして売る、などと住氏はじめ保存運動を進める住民に説明し、住氏が皇室ゆかりの財産を叩き売ってまでも金に変える政府の姿勢は、皇室の財産を大切に保存するイギリスなどの諸外国とくらべてあまりにもあさましく、国際的に顰蹙をかうどころか日本政府はそこまで財政が逼迫しているのかと信用不安をもたらしかねないと反論しても、「そんなことは理財局には関係ない」と言い放つのみで、ひたすら高圧的かつ一方的に右のような地上屋のような論理を繰り返すのみであった。
　そのような折、平成十四年十月末ころ、国会内では、財務省幹部が正田邸保存には皇后陛下が反対されている旨申し向けて国会議員を説得し始めたので、当職は、国有財産の処理に関して役人が皇后陛下の御意向を根拠にして国会議員に処理方針を説明するなどは、皇后陛下の政治的利用でありこの状態を放置すれば、国会は皇后陛下を参考人として国会にお呼びしてその御意向を直接確認せざるを得なくなるではないかと、宮内庁羽毛田信吾次長に架電して右の事実を伝え、以後財務省役人の言動においてこのような皇后陛下を政治利用するというような軽率な所為を控えさすように依頼したのである。
　然るに、十二月十一日午後三時二十三分ころ、右宮内庁次長は、こともあろうに、住氏宅に架電し、来客中である旨告げる家人に、「かまわないから出せ」と要求し、電話口に出た住氏に対し、「正田邸取り潰しは、皇后陛下の意向である」、「正田邸保存運動には皇后陛下が迷惑されておる」、「正田家とも打ち合わせた上での結論である」などと高圧的にしゃべり、住氏の「国有財産に帰したのであるから、国民がこれについて議論してもいいではないか」、「国有財産に帰したものの処分に関し、前所有者が発言権をもつのか」との反論に関しては何も答えず、ただ皇后陛下の御意向であると延々繰り返して電話を切ったのである。
　以上の事実を総合すれば、財務省および宮内庁は国有財産の処理に関して、「皇后陛下の御意向」を語ってその処理を合理化しようとしているのであり、これは役人による皇后陛下の政治利用で、一刻も放置することが出来ない重大な違法事態であり、特に宮内庁次長は、当職の注意にもかかわらず、一般国民にまで高圧的に皇后陛下の御意向を楯に、正田邸の解体を納得させて保存運動を止めさせようとしたのであり、この所為は御皇室の立場に照らし、我が国の憲法（根本規範）に明らかな我が国の国体（国の基本的あり方）に照らし、断じて許されるものではない。
　よって、この事態を一刻も放置できないので次の通り、質問主意書を提出する。速やかに回答されたい。

　　　　　　　　　　記
一、正田邸は、行政財産（国有財産法三条）以外の普通財産としての国有財産であるか。
二、国は、普通財産としての国有財産に関し、前所有者がある場合には、その意向に従って当該財産の管理および処分をしているのか。
三、正田邸の管理および処分に関し、国は皇后陛下の御意向に従ってそれを為しているのか。
四、平成十四年十月十七日に財務省役人が住氏に伝えた正田邸の建物解体は、皇后陛下の御意向に従って決定されたのか。
五、仮に右解体が皇后陛下の御意向に従った決定であるとするならば、その国有財産管理上の法的根拠を説明されたい。
六、仮に右解体が皇后陛下の御意向に従った決定ではなく、財務省役人が住氏に説明したとおり更地にして土地を売却するためのものとするならば、財務省幹部および宮内庁次長は、国会議員および住氏に皇后陛下の名をかたり、虚偽を申し向けたことになるが、そのとおりか。
七、以上いずれにしろ、財務省幹部および宮内庁次長は、皇后陛下の名をだして、その御意向であるとして正田邸解体・更地売却という国有財産処分の正当性を国会議員および住氏に説明しており、これは皇后陛下を政治利用した所為であることは明らかであると思われるが、政府はいかに認識しているか。
八、いうまでもなく、国有財産の管理および処分は、前所有者の意向に従うのではなく公用・公共優先の原則のもとに国において行われなければならないのであって、政府の右役人において皇后陛下がその決定に容喙されているかのごとき言辞を弄することは、皇室の権威を毀損し、ひいては政治的無答責であるべき御皇室を政治の世界に引き込む結果を招来せしめており、極めて悪質で立場を弁えない所為であると思料されるが、政府はこの結果をいかに認識しているか。
九、宮内庁の所掌事務に、「皇室用財産の管理」が含まれていることは明らかであるが、普通の国有財産を皇室用財産とするには、国会の議決が必要なのである（国有財産法十三条）。然るに、正田邸は何らこのような手続きが為されておらず正田邸管理は宮内庁の所掌事務になっていないにもかかわらず、宮内庁次長が一般国民に架電して、皇后陛下の御意向を語って正田邸解体を納得させようとした言動は、越権も甚だしいといわざるを得ないと思料されるが政府はいかに認識しているか。
十、そもそも宮内庁は、日本国と日本国民の象徴としての地位にある天皇の国事に関する行為の事務をつかさどるとともに皇室関係の事務をつかさどるために設置された官庁であって、その職務を遂行するにあたり、天皇および皇室の政治的利用およびその疑惑が生じることを極力排除し、もって天皇の政治的無答責性を保持しなければならないことは皇室制度の存廃にかかわる最重要の責務であるところ、宮内庁羽毛田次長は、この責務を自覚することなく、その地位を顧みることなく、皇后陛下の御意向によって皇室財産ではない国有財産を処分するとの説明を一般国民に行い、著しく皇室の名誉を毀損したばかりではなく、皇后陛下に対する政治的批判をも招くべき事態を自ら作り出したのである。
　古来我が国では、一般国民が知るすべもない皇室の御意向を語って自らの政治的目的を遂げようとするものを「君側の奸」と呼ぶのであるが、宮内庁羽毛田次長の所為は、まさにこの呼称にふさわしいものである。
　政府は、羽毛田次長の行為をいかに認識しているか。
　右行為が、皇后陛下の政治利用であると認識していないのか。
　認識していないとすれば、国会が国有財産の処分の適正化を審査するために、皇后陛下を参考人として国会にお呼びすることも妥当と認識しているのか。
　以上、速やかに回答されたい。
　右質問する。