立憲民主党は「格差是正」名目の庶民重税の方針を撤回すべき、企業には新自由主義、個人にはマルクス主義の矛盾
税制は長年の自民党政府と財務省(大蔵省官僚)の談合で
出来上がったものだ。超大企業など兆単位の純利益で法人税、
法人所得税などビタ一文も払ってないというケースは非常に
ありふれている。「法人税」と騒ぐが大企業、特に超大企業
を中心そもそも法人税をほぼ払っていない、といって何の過
言でもない。累進税率もない、いくら巨額の純益でも法人所
得税はゼロは常態化し、他方で輸出企業は莫大な消費税還付
という「濡れ手で泡」の天文学的利益を享受している。だが
日本のマスコミなど腐っているから、このような事実をほぼ
報道しない。他方で「財政危機で財源はどうする」式の論調
で大企業、超大企業への数しれぬ特例措置には全くふれず、
個人重税をそそのかしている。
自動車会社で明らかなように親会社は下請けに徹底した単価
切り下げを迫る、応じないと取引をやめるの常套の脅しが出て
くる。「消費税」という名称は財務官僚が編み出しら税導入の
ためのトリックであり、実態、本質は付加価値税、むしろ売
税である。自動車親会社が正直に下請けに「消費税」を払っ
ているはずはない。価格に連動なら、価格は強いものがちで
ある。単価の切り下げを強要し、形だけは「消費税」を払っ
たことにして実質、消費税など免れている。力関係こそが価
格を決めるのだから当然だろう。だがそうした自動社会社も
輸出では「消費税の還付」を受ける。莫大である。「消費税」
に苦しむ下請け、零細企業からすれば政府によるプラスの「
往復ビンタ」の超大企業への利益供与である。
・・・・・・力関係に依存の「価格」に税率10%という建
前が結果、何をもたらしているのかは明白である。だが、こ
こで述べるのは立憲民主党の
「格差是正」という口実のエンドレスの庶民増税である。
民主党政権時代、「格差是正」の理由で個人への課税を徹底
強化、その「社会主義」的理念に従った、というのだろうが、
結果は悲劇的だった。従来の個人への呵責ない重税が所得税
累進構造の強化、相続税の控除大幅削減、消費税率アップ、
他方で法人への税優遇のさらなる措置、立民もこれをその
まま受け継いでいる。「個人」にはマルクス主義の社会主義
税制。企業、、特に、大企業、超大企業には優遇措置をさら
に徹底、個人にはマルクス主義、大企業には新自由主義税制
、「法人税など払わなくていい」個人への課税強化で取立て
るから大丈夫、といいたげ。私のように田舎の貧乏人でさえ
世界に唯一無二の厳しい相続税、もちろん、個人に対してだ
けであるが、あの民主党が大幅に下げた基礎控除で、東京の
方々は散々な目にあっている。同居なら小規模住宅の特例措
置で、というがそんな小さな家に核家族の現代、親子夫婦が
同居できると思っているのだろうか。今回の衆院選の「公約」
でみ立民は「格差是正」理由の相続税強化を謳っている。ま
た「小規模住宅特例」親子同居なら小規模住宅に限って、の
雀の涙の規模拡大をしてやろうというのだ。
これでは財務官僚そのまま、立民は税制で大企業には新自由
主義、個人には徹底したマルクス主義、日本の「個人」が貧し
くなる一方は税制で必然なのだが、さらに輪をかけるといいう
立民の「格差是正」政策である。
私はよくぞ、東京の人、別に持ち家の人ばかりではない、に
せよ、東京都民は立民の「格差是正」個人課税強化で最も深刻
な被害をこうむっているいはずだ。端的に云うならば、立民党
はファッショでないのはいいが、庶民には何の得にもならない
政党というほかない。
消費税など、財務官僚のトリックに架空の概念で、実質、売
上税である。大企業には破格の特例措置を乱発しても、個人に
は容赦しない、インボイスである。インボイスでの税収など、
超大企業への優遇の1%を撤廃するだけでお釣りが出るほどの
税収ではないか。だがフリーランスなどへの打撃は致命的だ。
立民は財務官僚、官僚と馴れ合う自民党と同じ、根底で「
大企業には新自由主義」で臨み、個人にはマルクス主義、共産
主義への道で望む、というコンセプトを完全に維持している。
自民も立民も庶民に敵対する政党である。
この記事へのコメント
立民は、労働貴族という組織です。
共産党はジェンダーよりも階級闘争に力を入れて欲しい