つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　　
　日本の場合、増税は常に基本的に「個人」だけが対象である。
法人税率は基本的に23.2％とされるがこれはどこまでも「最高
税率」であり。超大企業、大企業などは特に多くの租税特別措
置、また有利な設定が多く実際、兆単位の巨額の「純利益」で
法人税ゼロの企業は多い、また下請けイジメで大企業は実質、
消費税負担を免れていても輸出を行うと「消費税の還付」を受
けるという仕組みである。中小企業で800万円以下の利益なら
15％の法人税率である。もっとも超大企業への天文学的優遇な
のである。他方でインボイス制度で個人営業、フリーランスへ
の死刑宣告に近い改悪をも行っている。

　法人は低い水準で法人所得税率は低く、何十兆円乗の利益でも
それは変わらず、だがそもそも何兆円の利益を挙げる大企業は
大半が法人税を払っていないのである。逆に個人は僅かな所得で
も累進課税が徹底、また代が変われば「相続税」を「マルクスの
正義の執行だ」と言わんばかりに国税が期限付きで、相続税を取
りたててきて、11ヶ月だったか、を過ぎたら利息がつくと怖ろし
さで皇后の実家でも庶民のしがない住宅でも容赦ない。

　ともかく超大企業、大企業がおしなべて法人所得税をほとんど
納めていない事実、破格の特別優遇で税金を納めないということ
を一般のマスメディアは全く伝えず、個人の減税には「財政危機
なのに」という反応を露骨に示す。

　今度は「働く高齢者」への課税強化を石破政権は目指してい
るそうだ。本当にいつも痛感するのは個人については、もう、
どぶさらいと言いたくなるほど、隅々まで徹底徴税であるが。
だったらあの超大企業に認めている天文学的な特別措置、優遇
をほんのわずか手直しし、当然の税負担を求めるだけで個人の
僅かな資産、所得への血眼の徴税など大幅に不要となるのだが、
政府税調も自民税調も法人への優遇を見直すなど、おくびにも
出そうとしない。

　最近では民主政権時代、民主、自民、公明の三党での「税の
抜本改革」でも法人優遇はさらに徹底され、個人は所得税、相
続税強化と悪政の限りを尽くしたのは記憶に新しい。立民が民
主以来の税制へのスタンスを変えた様子はなく、さらに「相続
税強化」というから、どの政党に投票スべきか、となるとかな
リその点では明確となる。マスメディアも「財政危機」を咆哮
するが法人徹底優遇の見直しは一切、口に出さない。

　主体はどうであれ、この国には革命でもやらなければ庶民の
浮かぶ瀬はないわけである。