日本メーカー、EVを作ってもどこで売るの?EVシフト一辺倒の落とし穴

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 日産とホンダの経営統合は予想通り、早々と破談になった。
そこで日産の今後だが鴻海との関係が噂されている。鴻海は
EVで世界的シェアを獲得する、が至上命題の企業だ。すでに
確定した目標を持ているのだが、・・・・・世界最大の自動
車マーケットの中国では国家的な戦略、超限戦でEV製造への
国家的補助、それ以前の資源戦略、採掘から加工までの徹底
した優位を築いている。BYDをはじめ、中国EVメーカーが国
内で圧倒的優位を築いている。圧倒的な価格の優位、また
装備も非常にコスパが高くハイレベルである。中国市場で
日系メーカーがEVで太刀打ちはまず不可能である。だから
年間販売台数で3000万台を超える中国市場、国の超限戦路
線に沿っている市場だからますます日系メーカーは競争力
は乏しくなる。まず価格競争力で問題にならない。

 残る市場は日本国内、世界二位の自動車市場のアメリカ、
東南アジアである。アメリカはトランプ政権でパリ協定か
ら離脱、EV全面化などはん完全に取り消しとなった。国内
はバイデン政権成立時に、「バスに乗り遅れるな」とばか
りに菅、さらに小池など「EV全面化」をぶち上げて絶対的
な既定事実としているようだ。だが、北米は非常に寒冷な
気象傾向をもち、EVよりエンジンを搭載したHEVの需要が
高い。日系メーカーは何よりHEV技術に磨きをかけること
こそ、アメリカ市場での勝利の秘訣である。

 日本の住宅事情、また寒冷地域が多いという日本の特性、
EVに内在する多くの制約、充電送電網に要する莫大な経費、
銅に代表される金属資源の濫用、その廃棄、リサイクルの
問題などから行政が以下に強要しても、「無理なものは無
理」というわけで無理強いされたら、EVは要は車の家電化
だから割り切って多くの人はBYDなど、コスパの高い中国
製に向かうだろう。スマホは典型だが家電の動向を見れば
明らかである。愛着もさして湧かない家電なら製造メーカー
の国籍などどうでもいいわけである。

 東南アジアもEVに国が傾いているケースが大きい。EV化
によって国内自動車メーカーを育成する、という戦略に傾
いえいるわけだが、ここに中国メーカーが付け込んでいる。
工場建設を餌にしているが、ここでも徹底したローコスト
戦略は抜きん出ており、日系メーカーがアジアでEVで中国
メーカーと張り合うのはまず至難である。なにより個性、
独自の価値あるHEV,エンジン車の開発販売こそが生き残り
の道である。「バスに乗り遅れるな」という国内マスメデ
ィアなど無責任の極みである。国は日本国内をBYDに譲り
わたすEV一辺倒政策を行ってはならない。自殺行為である。






 

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