つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　
　トランプ大統領はやはり見逃さなかった。EUの付加価値税
である。なぜヨーロッパに付加価値税なるものが生まれたの
か？別に「福祉財源」のためではない。第二次大戦でペシャン
コになったヨーロッパの経済再建のための柱としての輸出補助
金である。そのまま輸出補助金という名目で行うと反発を食ら
う、そこで「税の還付」という形で実質、強力な輸出補助金
となるような制度、それを税制として制度化したのが付加価値
税である。輸出企業は国内での製造などに「付加価値税」を支
払っていて海外で販売では「付加価値税」を受け取れないから、
その分を「還付」する、という理屈である。最初はフランスだっ
た。戦後、アメリカの経済力が圧倒的となり、また中国の共産化
、ヨーロッパに成すすべがない、その経済再建を輸出促進で、そ
のために税制という隠れ蓑を被った「付加価値税」で輸出を強力
に支援する、ということである。

　日本の消費税は実は付加価値税と同じである。「消費税」とい
うのは売上税反対で挫折した大蔵省の官僚のトリックである。
「皆で平等に負担」で「販売者はその税金を預かる」とは消費税
法のどこにも書いていない。だが導入のためのトリックはまんま
と成功した。マスメディアは報道したがらないが天文学的な「消
費税のか還付」名目で実質、莫大な輸出補助金が輸出企業に与え
られ続けている。政治家はザイム真理教の信者だから、消費税上
げで「消費税は福祉以外に使いません」と大ウソを言い続けたで
はないか。なら輸出企業への「還付」はなんだ。

　自動車メーカーは下請けに単価切り下げで実質消費税負担を免
れることが可能だ。価格など、要は力関係である。しかし、その
うなケースでも輸出にはしっかり「消費税の還付」がなされる。
輸出促進税と言わずしてなんの税金だろうか。輸出企業、超大企
業がいかに利益をほしいままにしているか、である。

　消費税という名称は日本だけ、実質、付加価値税である。アメ
リカは原則、付加価値税は持たない。特定ジャンル商品のみであ
る。

　トランプ大統領は付加価値税を問題にする以上は日本の消費税
も同じくターゲットになる、ということである。関税、相互関税
に加え、付加価値税と消費税である。輸出企業も年貢の納め時、
それがいやならアメリカで生産、部品もだが、その方向性に従う
しかないだろう。時代の転換点と言えるだろう。