つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　　
　昨日の記事の続きと云えば続きだが、集英社オンラインの
記事は大きな反響を呼び起こした。日本人は相続税、相続税を
「補完」する贈与税などでがんじがらめ、世界に比類なき熾烈
な相続税で「三代で財産はゼロ」という古来の俚諺はさらに、
ますます真実味を増している。完全に所得税、固定資産税、住
民税など目白押しの税金を完全に納めても、代が変わるタイミ
ングで国に多額の相続税の納付の義務が生じる。基礎控除は民
主政権時代、自公民の三党合意で6000万からわずか3500万に下
げられた。日本の経済水準を思えば、驚異の低さである。アメ
リカも相続税はあっても基礎控除は18億円,1118万ドルでさらに
優遇が付加されるから事実上、個人としては青天井である。他方
、世界では相続税のある国が少数派で先進国でも相続税のない国
は多い。アジアでは中国、インド、インドネシア、豪州、NZ、
マレーシア、シンガポール、香港はないし欧州でもオーストリア、
スウェーデン、チェコ、スロヴァキア、ロシア、ノルウェーなど
はない。あっても一部の例外的な国を除いて日本よりはるかに負
担は少ない。一部の例外的な国も日本よりは負担は軽い。（集英
社オンラインはアメリカの基礎控除15億円としているが誤りだ。
もっと高い。さらにアメリカ人が配偶者なら非課税となる）日本
とは世界各国がそれぞれ部分的にしか採用していない税目を全て
網羅し、御用マスメディアに「日本は財源がない」と大衆操作の
洗脳を絶えず行わせる世界一の重税国家、相反する教育、福祉の
低レベル、他方で役人天国というお話にならない国である。

　つまり、日本人は何かを買おう、消費しようとしてもかならず
来る相続、相続税が気になってそのために資金をキープして消費
に回せない、というまことに生活の苦しみと消費を冷やす大きな
原因となっている。

　私は日本で戦前からあまりにマルクス経済学説が浸透し、いわ
ゆる赤色官僚が同時に近代天皇制官僚として２つの顔を使い分け
る、本質は赤色官僚である。それが既成の御用メディア化であた
かも社会正義として相続税が喧伝される結果となって現状を招い
ているといえる。日本の御用メディアは常に「財源が日本を足り
ないから相続税は必要」というザイム真理教の論法を繰り返す。

　このような世界の突出の熾烈な相続税を持つ日本はまた隣国が
中国、台湾、香港、シンガポールという強大な経済力、資金力を
もち、台湾以外は相続税などない、台湾はあっても日本よりは遥
かに負担は軽い。特に中国人は自国の土地は買えない、他のもの
は買えても土地は買えない、なら恰好のターゲットは日本である。
世界でも全く稀な自由に外国人でも土地が買えて、日本人は相続
税がのしかかり、土地を安易に買い足せないどころか処分、換金
の必要に迫られるという不憫さである。皇后の実家でさえ物納、
解体なのである。官僚が天皇制官僚は仮面で本質は赤色官僚であ
る証明である。東京なら、しがない個人の自宅でも完全に相続税
にかかるし、また地方さえ。庶民が相続税のたも自宅を換金、納
税、それさえ御用マスコミは「国に財源がない」と擁護、こんな
バカな国が世界のどこにあるだろうか。

　ともかく相続税がない国、のほうが世界には多いが資金豊富な
中国人も自国の土地は買えない、外人が自由に土地が買える例外
国の日本の土地を狙うのは当然だろう。日本のように「三代でゼ
ロ」でなく代を重ねるとますます資産を増す中国人（相続税がない
国は基本そうだが）ではもう「勝負にならない」というわけである。

　集英社オンライン記事がいみじくも指摘のように、中国人も入手
した日本の土地を日本人に売れば日本の税務署に多額の納税をしな
ければならない。だが中国人相手なら必要ない。少しくらい安くて
も課税されないメリットである。つまり

　一度、中国人が日本の土地を買えば二度と日本人の所有に戻るこ
とはない、ということで

　日本人は自国の土地を中国人に借りることを乞わねばならない、
情けない立場に転落ということなのである。

　だが集英社オンライン記事へのコメントを読んでも他のネットを
見ても、・・・・・・

　日本も相続税廃止、は無理でも現在より大きく軽減すべき、という
意見、コメントが皆無だったのである。

　もう日本の世界一重い相続税は変えようがない、変わらないという
、思い込みか諦めか、ザイム真理教「相続税帝国」の国の民というこ
とだろう。洗脳の徹底である。


　以上を考えれば。やれ台湾有事、尖閣の問題で騒ぐのも滑稽というし
かないだろう。戦争がどうこうではない、平時に日本は完全に中華資本、
中国人、香港人、シンガポール、台湾人などの中華圏の資本によって買
い占められ、日本人が自国にいながら中国人、中華人の賃借人となると
いう悲劇がさらに拡大するのである。