まず、官僚(中央省庁)の国会議員選挙への出馬を禁止すべき


 確かに財務省解体には賛同する。日本の諸悪の根源と断言す
る。あまりに重い日本の個人への課税、マスメディアも巧妙に
操作に、常に「財源難」のアピールを行わせ、個人重税をエスか
レートさせている。政治への介入、あらゆる省庁の予算を牛耳る
という特権が日本の歪みを助長する。

 しかし一足飛びに現実、財務省解体は出来ない。まず行うべき
は中央官庁の官僚出身者の国会議員選挙への出馬を厳禁すべきで
ある。ただでさえ議院内閣制で行政権と立法権・議会がズブズブ
に癒着しているのが日本である。三権分立とは無縁の世界である。
さりとて大統領制はすぐに天皇と大統領、いずれが「元首か」とい
う常套の反対論に見舞われて、さらに根源的な憲法改正が必要とな
り、まず不可能である。議院内閣制が根本的に変えられないなら、
せめて可能なこと、それは官僚の国会議員転出を防ぐこと、官僚
出身者、中央省庁の官僚の出身者の国政選挙出馬を禁止すること、
国会答弁を官僚が行うことを厳しく規制すること、である。

 とにかく財務官僚や総務官僚の国会議員横滑りが多すぎる。財務
省庁の政府内政府の極端な権力性は財務官僚の国会議員、大臣への
就任により、完全に政治家が官僚の、省庁の傀儡、道具と化す大き
な要因である。ざっと考えても旧大蔵省出身の首相も数多い。いか
な議院内閣制でも立法権と行政権のあるレベルでの峻別は絶対に必
要と考える。現状は全く規制がなく与党による内閣と省庁官僚のほ
ぼ完全な一体化が顕著である。国民の意志の反映という要素が内閣
にはほぼ皆無で官僚と一体化、官僚、省庁の利益、既得権のために
内閣が存在していることは明らかである。

 財務省解体は最終的な崇高な目標だが、ことは簡単ではない。ま
ず議会から官僚の追放である。少なくともまず大臣登用は即座に禁
止すべき、つぎに国政選挙への出馬の禁止である。

 三権分立のアメリカでは議会に官僚が出席自体が禁止されている。
逆に日本は議院内閣制をいいことに内閣と官僚がズブズブの関係で
ありすぎる、ことが国民無視、政治の官僚の傀儡化に直結している
わけである。

 コバホーク、しかも自称、増税は財務官僚出身者の跳梁はこりごり
というものだ。

この記事へのコメント

killy
2025年03月07日 10:51
貴兄のとおり、法律は官僚が決めて議会で通過させるのが日本のやりかたです。
デジタル担当相などは全くド素人といういう現実を曝しました。
財務省解体論にも一理あります。