つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　日本は外国が実は部分的にしか採用していな税目の数をほぼ
全て揃えている。日本ほど個人への重税国家はない。ある国の
税目の税率が高い、だから日本も、とう論法は政治家、官僚に
共通だが、北欧のスウェーデン、ノルウェーの付加価値税は高
い、ヨーロッパは高い、だがスウェーデン、ノルウェーには
相続税はないし、日本とは比類なく福祉、教育が恵まれている。
日本は個人にこれだけ重税をを課し、何かといえばヨーロッパ
並の消費税（＝付加価値税）を口にするが、戦前、子どもを大
学にやるにはた田地田畑を売らねければ、と現状はさして異な
る状況ではない。スウェーデン、ノルウェーに相続税がないと
云うと、すぐ日本の御用マスメディアは「フィンランドは相続
税があって結構、重い。日本ににて立派なものだ」とくる。

　ともかく日本は議院内閣制だが官僚が、特に財務省官僚は徹底
的に政治家の洗脳、ザイム真理教への入信を説いて回る。財務省
の幹部の官僚の最大の仕事は国会議員、与党、既成政党の政治家
の洗脳である。森永さんの著書にもある政党幹部のみならず支持
母体にまで洗脳を繰り広げているのだ。

　「参院のドンといわれた自民党の青木元幹事長や公明党の支持
母体、創価学会の幹部のもとを頻繁に訪れて安倍内閣の先行きを
話し合い」、「で内閣支持率が落ちると、財務官僚は自分たちが
主導する新政権の準備を始めるのです」

　つまりザイム真理教の本山の財務省官僚は国会議院、大臣たち
を自らの教義に洗脳するだけではなく、つねに政治に介入し続け
ているのである。これで「議院内閣制」の「間接民主制」という
なら「財務官僚」と「国政政治家、既成政党幹部」との「間接」
ならぬ準直接官僚支配、ということだろう。

　財務省の財政危機の論法は巨額の財政赤字、国債債務をネタに
御用メディアに「財政危機」を流しつけさせている、わけである。
「財政危機改善待ったなし」という具合に御用マスメディアに書
かせるわけである。

　すでに国民負担率は2023年度で48.5％である。江戸時代、享保
年間は40％を年貢として取り立てられていたが、残った60％には
種籾なども含まれ、農民が実際におコメを食べられる水準ではな
かったが、それ以後、五公五民、つまり半分は年貢に取り上げら
れる羽目になった。この五公五民は現在の日本の租税負担率と実
質、同じでネットでもトレンド入りしたほどである。これだけの
の負担をして一体全体、福祉教育の水準は？さらに介護費用の負
担の増加、この国はどうなっているのかと訝る意見は多いが、財
務官僚に支配された国は「財政危機でまだまだ消費税をあげない
とだめだ、国の債務を見ろ」それに同調の御用メディアはすぐ合
いの手をいれる。

　岸田首相は当時「欧州に比べたらまだまだ消費税率は低いです
ね」とのたもうたが、ではそれらの大陸諸国の福祉教育水準の高
さは日本より遥かに高い。大学に子弟を進ませる苦しみ、負担を
考えればいい。そのため日本の大学進学率は2024年9月において
世界で50位である。日本はすぐG7で、とかG20でとかOECD内で
というが世界で50位なのだ。中国よりもモンゴルよりも低いし、
ベラルーシよりも低い、トルコより低い。これだけ産業が発達し、
租税負担率も50％レベルでこの進学率の低さはいかに経済的負担
が重いかを示しているだろう。

　さらに日本の重大問題は相続税である。日本の周囲の多くの国
、オセアニアの豪州、NZも含めマレイ、インド、中国、インドネ
シア、シンガポールは相続税はない。日本は伝統的に「三代で財
産は消える」といわれてきた相続税の世界で最も重い国である。
だが民自公三党合意で相続税が格段に厳しくなった。一人当たり
の基礎控除額はわずか3600万円、アメリカの一人18億円超と比べ
られない。おまけに配偶者がアメリカ人なら非課税となる。この
低額基礎控除では都市部でしがない住宅を相続しても相続税の納付
に頭を抱える。しがない庶民まで相続税にさらされ、もし期日まで
に納付しないと利息がどんどんつく、こんなバカな国がどこにある
だろうか。日露戦争時にそれまでなかった相続税が新たに、だった
が今と比較し、産業も全く未発達の時代だ。それがこれほど発展し、
税収も増えていて庶民が相続税に自殺までしかねないという国、何
のための経済成長だっったのだろうか。御用メディアはすぐ「財源
難、財政危機」を持ち出すが、とんでもない話である。

　ともかく三代で財産が消えるという言い伝えは復活、他方、相続
税がない多くの国、は代が変わるごとに財産は増えていく。日本人
は貧しくなり、土地を手放すことを考えるしかないが、中国人は日
本の土地を自在に購入、相続税がないことで富裕層のレベルが格
段に日本と異なるのだ。結局、日本の土地は多くが中国人のものと
なって日本人は賃借り人に転落はさけられない。

　他方で財務省官僚らの高収入、豪勢な生活ぶりは目に余るほどであ
る。天下りの対象は限りない、退職金をなんどでも受け取れる。渡り
鳥、かっぱらい官僚である。人事院の調査の民間企業は正規雇用のみ
である。正規、非正規は日本流の卑劣な制度である。

　ともかく財務相を解体、叩き潰すしかない、財務省に国民が殺され
るか、財務省を消滅させるかの生命をかけた闘いの始まりである。そ
れは財務省の傀儡で国民に仇なす自民党、公明党、立憲民主党などの
政治家との闘いでもある。何よりも重要なことは財務省の傀儡ではな
い、国民に寄り添う政党に政権を取らせることだ。


　財務省解体デモ