日本は「財務省幕府」の国、財務省幕府、財務省官僚と政治家の遮断、洗脳された政治家の落選を！
「財務省の中はみな、仲良しで家族のような感じです」元
財務官僚の山口真由の発言・・・・・
日本という国の国家構造は、その国家原理は、と考えた場合
、真実は「財務幕府」、国教は「ザイム真理教」である。天皇
陛下を象徴とし、主権在民の議院内閣制、・・・・・という、
まさしく表向きの建前、は全く実態からかけ離れた架空のもの
である。財務省の過剰な政治への介入どころではない。財務省
幕府、である。常に政権の品定めを行い、政権の転覆や新政権
を生み出す画策に余念がない。
ちょっと考えてみたらいい、国民の権利を著しく制限したり、
過重な、不当としか思えない負担を課すような悪法、悪制度、
悪課税、世界に類を見ないような奇怪な政策決定が省庁からバ
ンバン内閣に送られ、即座に閣議了承、あっという間に国会に
法案上程、賛成多数で、野党まで悪法、悪制度導入に賛成で法
案成立、となってしまうのである。原則、国会議員は国民の代
表でどこまでも国民のため、国民の意向をくみ上げて政策にそ
れを反映するために議員でいられるはずだが、実際は中央省庁
の官僚の全くの傀儡である。自民党、公明党の与党ばかりでは
ない、野党も大半が官僚の傀儡である。民主党が政権に就いて
の「税制改革」で個人への課税強化が徹底されたのにも明らか
である。「国民福祉税構想」さえ飛び出た。これは細川時代で
あるが。
国民の利益、権利のために国会議員に選ばれているはずの
国会議員、その中から構成される内閣、諸大臣は省庁に君臨す
るはずであるから行政は国民の利益、権利のため、・・・・・
になされているかと云えば、悪法がすべて即座の閣議了承、決
定である。閣議で大臣の中で「おい、ちょっと待て、これでは
国民に負担がかかりすぎる」などの反対意見、疑問が呈される
ことなどない。省庁から上がってきた法案はフリーパス、世界
に例もないような奇怪な不当な制度改革、でもである。不思議
ではないだろうか、国会の議決で国民の意向に沿う法律改正、
法案成立は可能なのであるのに、なぜ悪法、悪政策ばかりが片
端から、である。
現状は日本が世界トップの重税国家であり、各国が部分的に
しか採用していない税目を全て取りそろえた国と云っていい。
しかも世界に類ない高水準の課税である。個人への所得税、ま
た相続税、贈与税である。アメリカは欧州や日本のような一般
的な付加価値税、消費税は持たないし、通常の市民は相続税を
まず払う必要はない。配偶者が市民権を持っていたら非課税で
ある。日本人の国民負担率は欧州の高負担国家と同等だが、逆
に享受できる福祉教育の水準は低い。大学進学率もあまりの
負担から世界で50位という低さである。2024年の調査である。
ともかく国民の代表のはずの国会議員、特に内閣が全くと
いっていいほど国民に寄り添わず、切実な問題解決に頓着せず、
やることは官僚作成の国民の意向に反する、不当な課税、負担
を課す悪法が現実にフリーパスである。そもそも、これでは何
のために毎度バカ騒ぎを四国選挙をしているのか、である。
つまり、日本の国家原理の本質は「財務幕府」、その国教が
「ザイム真理教」であるからだ。江戸幕府と変わらない、民衆
から半分は文句なしで税金を取りたてる。、そんために裏で言
論操作もメディアの幹部に働きかけ、行わせ、世論操作、民衆
への洗脳を絶えず行う、既成マスメディアは「財政危機克服に
もうまったなし」と書き続ける。国の巨額の通貨発行益などは
およそ無視である。相続税は元来、日本の法制にはなかったが
が日露戦争の戦費調達のために新たに設けられた。現状は日本
の相続税は掛け値なしの重税である。都市部ではしがない自宅
所有でも相続税を懸念しなければならないし、実際、そうなる。
庶民がありきたりな持ち家で相続税に翻弄される、もう日露戦
争い、莫大な戦費だが産業らしきものは全く未発達の日本で
はない、これだけ産業が発展して、なお庶民に相続税をかける
、相続税のない国は世界で主流だが先進諸国、アジアにも多い。
しがない庶民が相続税におびえるなどと云うバカな国がどこに
あるだろうか。御用メディアは財務に物分かりがいい「日本は
財源がない」、・・・・・・兆単位の純益で全く法人所得税を
支払わない超大企業は珍しくないのに、である。相続税は日本
に必要はない、弊害が大きすぎるが、なぜ存続強化？ザイム
真理教の不条理の教義と云うものだ。財務の権力性のこわさを
民衆に叩き込むため、といって遠からずである。ただの庶民
の高齢者が孫のために教育費の負担の過重なこの国で、教育費
を援助、しても「贈与税だ」とくる。適正に稼ぎ、納税も果た
したあとの所有の金を孫の教育に与えて贈与税と脅されるよう
なバカな国がたにどこにあるだろうか？
いわゆる付加価値税は1954年、フランスが輸出補助金の隠れ
蓑として導入したもので日本の消費税はそれを真似たものであ
る。輸出大企業には莫大な消費税の還元がなされる。国内で支
払った消費税を輸出では取り戻せないから、というが、そもそ
も価格、商取引は力関係である。下請け企業には値下げを強要
し、消費税は実質、大企業は多くの場合回避するが、輸出で「
還元」されるのだから輸出補助金そのものだろう。とにかく、
この消費税は弱者を直撃する。さらに導入されたインボイス制
度、端的に言えばこの日本から「免税業者」をなくすための制
度である。非課税業者に巧妙に課税業者になれ、と仕向ける制
度である。フリーランスの20%は廃業すると懸念されたが、そ
れは的中したと云うべきだ。
もっとも重要な点は政治家、その支持団体などへの財務官僚
の絶えざる働きかけである。政治家、支持団体への徹底洗脳と
いうべきである。現政権ばかりではない、次の政権を考えてい
るのは財務幕府である。教育段階でも「広報活動」はいたって
熱心であり、小中学校、大学に対しても行っている。
とにかく財務省官僚、役人は多くの人を訪問する。政治家
は徹底だし、その支持団体に対しもである。公明党の支持団体、
創価学会幹部へはことのほか熱心だ。庶民の政党のはずの公明党
がなぜ庶民増税にあれほど物分かりよく賛同するのか、は実は不
思義なようで全然、不思議ではない。
この財務官僚、役人の「訪問戦術、訪問癖」がいみじくも露呈
したのは「森友学園問題」である。森永さんの著書に記述してあ
ったが、財務省の職員があの塚本幼稚園を複数回、訪問していた
のでらう。役所だから、むろん、何かといえば人を呼びつけるの
であるが、そこはカルト宗教、ザイム真理教の広宣部員だから何
か目的があれば足を運ぶという。
2009年、民主党政権、その後の民自公の「三党合意確認」、
個人への風強化の徹底、消費税増税、相続税の基礎控除大幅引き
下げ、私有財産制度否定一歩手前、と云われたほどの強化は財務
官僚の政治家、その支持団体への徹底した洗脳活動が功を奏した
からである。所得税課税もさらに強化された。
現在問題視されるが日本以外には相続税のない国は多い。周辺
でも中国、マレー、シンガポール、インド、豪州、NZ,インド、
フィリピン、仮に相続税があっても日本ほど過酷ではない。問題
は中国人による日本の不動産購入である。日本人は相続税が常に
頭にあり、消費は抑制的だし、不動産も売って処分する傾向が強
い。相続税のない国は代を重ねるたびに財産が複利で増すが、日
本は「三代で財産は消える」から、外国人でも自由に不動産が
買える日本で購入競争となった場合、日本人が中国人に全く太刀
打ちできない、またいったん中国人の所有となった不動産は税金
のため日本人が買い戻せることはまずあり得ず、永久に中国人の
ものであり続ける、日本は中国人の不動産の賃借人に成り下がる、
という現実である。まず日本の政治家、官僚は期待できないから
日本の中国化、は避けられないだろう。
財務幕府は何よりも言論操作を重視するから大手新聞、全国紙
幹部、編集に絶えず働きかけている。だから「財政再建待ったな
し」と減税への反対論を唱えるわけである。
本当に国家公務員、中央省庁の官僚の厚遇はすさまじい、天下
りも財務官僚なら思うまま、退職金渡り鳥も思うままである。財
務幕府を倒すためには、・・・・・洗脳させれた政党の議員をま
ず落選させることであるが野党の立民がその典型なのだからまた
難しい。既成政党は信用できない。それ以外の洗脳をまぬかれて
いる政党の議員を増やす以外、手がないということになる。
財務官僚の山口真由の発言・・・・・
日本という国の国家構造は、その国家原理は、と考えた場合
、真実は「財務幕府」、国教は「ザイム真理教」である。天皇
陛下を象徴とし、主権在民の議院内閣制、・・・・・という、
まさしく表向きの建前、は全く実態からかけ離れた架空のもの
である。財務省の過剰な政治への介入どころではない。財務省
幕府、である。常に政権の品定めを行い、政権の転覆や新政権
を生み出す画策に余念がない。
ちょっと考えてみたらいい、国民の権利を著しく制限したり、
過重な、不当としか思えない負担を課すような悪法、悪制度、
悪課税、世界に類を見ないような奇怪な政策決定が省庁からバ
ンバン内閣に送られ、即座に閣議了承、あっという間に国会に
法案上程、賛成多数で、野党まで悪法、悪制度導入に賛成で法
案成立、となってしまうのである。原則、国会議員は国民の代
表でどこまでも国民のため、国民の意向をくみ上げて政策にそ
れを反映するために議員でいられるはずだが、実際は中央省庁
の官僚の全くの傀儡である。自民党、公明党の与党ばかりでは
ない、野党も大半が官僚の傀儡である。民主党が政権に就いて
の「税制改革」で個人への課税強化が徹底されたのにも明らか
である。「国民福祉税構想」さえ飛び出た。これは細川時代で
あるが。
国民の利益、権利のために国会議員に選ばれているはずの
国会議員、その中から構成される内閣、諸大臣は省庁に君臨す
るはずであるから行政は国民の利益、権利のため、・・・・・
になされているかと云えば、悪法がすべて即座の閣議了承、決
定である。閣議で大臣の中で「おい、ちょっと待て、これでは
国民に負担がかかりすぎる」などの反対意見、疑問が呈される
ことなどない。省庁から上がってきた法案はフリーパス、世界
に例もないような奇怪な不当な制度改革、でもである。不思議
ではないだろうか、国会の議決で国民の意向に沿う法律改正、
法案成立は可能なのであるのに、なぜ悪法、悪政策ばかりが片
端から、である。
現状は日本が世界トップの重税国家であり、各国が部分的に
しか採用していない税目を全て取りそろえた国と云っていい。
しかも世界に類ない高水準の課税である。個人への所得税、ま
た相続税、贈与税である。アメリカは欧州や日本のような一般
的な付加価値税、消費税は持たないし、通常の市民は相続税を
まず払う必要はない。配偶者が市民権を持っていたら非課税で
ある。日本人の国民負担率は欧州の高負担国家と同等だが、逆
に享受できる福祉教育の水準は低い。大学進学率もあまりの
負担から世界で50位という低さである。2024年の調査である。
ともかく国民の代表のはずの国会議員、特に内閣が全くと
いっていいほど国民に寄り添わず、切実な問題解決に頓着せず、
やることは官僚作成の国民の意向に反する、不当な課税、負担
を課す悪法が現実にフリーパスである。そもそも、これでは何
のために毎度バカ騒ぎを四国選挙をしているのか、である。
つまり、日本の国家原理の本質は「財務幕府」、その国教が
「ザイム真理教」であるからだ。江戸幕府と変わらない、民衆
から半分は文句なしで税金を取りたてる。、そんために裏で言
論操作もメディアの幹部に働きかけ、行わせ、世論操作、民衆
への洗脳を絶えず行う、既成マスメディアは「財政危機克服に
もうまったなし」と書き続ける。国の巨額の通貨発行益などは
およそ無視である。相続税は元来、日本の法制にはなかったが
が日露戦争の戦費調達のために新たに設けられた。現状は日本
の相続税は掛け値なしの重税である。都市部ではしがない自宅
所有でも相続税を懸念しなければならないし、実際、そうなる。
庶民がありきたりな持ち家で相続税に翻弄される、もう日露戦
争い、莫大な戦費だが産業らしきものは全く未発達の日本で
はない、これだけ産業が発展して、なお庶民に相続税をかける
、相続税のない国は世界で主流だが先進諸国、アジアにも多い。
しがない庶民が相続税におびえるなどと云うバカな国がどこに
あるだろうか。御用メディアは財務に物分かりがいい「日本は
財源がない」、・・・・・・兆単位の純益で全く法人所得税を
支払わない超大企業は珍しくないのに、である。相続税は日本
に必要はない、弊害が大きすぎるが、なぜ存続強化？ザイム
真理教の不条理の教義と云うものだ。財務の権力性のこわさを
民衆に叩き込むため、といって遠からずである。ただの庶民
の高齢者が孫のために教育費の負担の過重なこの国で、教育費
を援助、しても「贈与税だ」とくる。適正に稼ぎ、納税も果た
したあとの所有の金を孫の教育に与えて贈与税と脅されるよう
なバカな国がたにどこにあるだろうか？
いわゆる付加価値税は1954年、フランスが輸出補助金の隠れ
蓑として導入したもので日本の消費税はそれを真似たものであ
る。輸出大企業には莫大な消費税の還元がなされる。国内で支
払った消費税を輸出では取り戻せないから、というが、そもそ
も価格、商取引は力関係である。下請け企業には値下げを強要
し、消費税は実質、大企業は多くの場合回避するが、輸出で「
還元」されるのだから輸出補助金そのものだろう。とにかく、
この消費税は弱者を直撃する。さらに導入されたインボイス制
度、端的に言えばこの日本から「免税業者」をなくすための制
度である。非課税業者に巧妙に課税業者になれ、と仕向ける制
度である。フリーランスの20%は廃業すると懸念されたが、そ
れは的中したと云うべきだ。
もっとも重要な点は政治家、その支持団体などへの財務官僚
の絶えざる働きかけである。政治家、支持団体への徹底洗脳と
いうべきである。現政権ばかりではない、次の政権を考えてい
るのは財務幕府である。教育段階でも「広報活動」はいたって
熱心であり、小中学校、大学に対しても行っている。
とにかく財務省官僚、役人は多くの人を訪問する。政治家
は徹底だし、その支持団体に対しもである。公明党の支持団体、
創価学会幹部へはことのほか熱心だ。庶民の政党のはずの公明党
がなぜ庶民増税にあれほど物分かりよく賛同するのか、は実は不
思義なようで全然、不思議ではない。
この財務官僚、役人の「訪問戦術、訪問癖」がいみじくも露呈
したのは「森友学園問題」である。森永さんの著書に記述してあ
ったが、財務省の職員があの塚本幼稚園を複数回、訪問していた
のでらう。役所だから、むろん、何かといえば人を呼びつけるの
であるが、そこはカルト宗教、ザイム真理教の広宣部員だから何
か目的があれば足を運ぶという。
2009年、民主党政権、その後の民自公の「三党合意確認」、
個人への風強化の徹底、消費税増税、相続税の基礎控除大幅引き
下げ、私有財産制度否定一歩手前、と云われたほどの強化は財務
官僚の政治家、その支持団体への徹底した洗脳活動が功を奏した
からである。所得税課税もさらに強化された。
現在問題視されるが日本以外には相続税のない国は多い。周辺
でも中国、マレー、シンガポール、インド、豪州、NZ,インド、
フィリピン、仮に相続税があっても日本ほど過酷ではない。問題
は中国人による日本の不動産購入である。日本人は相続税が常に
頭にあり、消費は抑制的だし、不動産も売って処分する傾向が強
い。相続税のない国は代を重ねるたびに財産が複利で増すが、日
本は「三代で財産は消える」から、外国人でも自由に不動産が
買える日本で購入競争となった場合、日本人が中国人に全く太刀
打ちできない、またいったん中国人の所有となった不動産は税金
のため日本人が買い戻せることはまずあり得ず、永久に中国人の
ものであり続ける、日本は中国人の不動産の賃借人に成り下がる、
という現実である。まず日本の政治家、官僚は期待できないから
日本の中国化、は避けられないだろう。
財務幕府は何よりも言論操作を重視するから大手新聞、全国紙
幹部、編集に絶えず働きかけている。だから「財政再建待ったな
し」と減税への反対論を唱えるわけである。
本当に国家公務員、中央省庁の官僚の厚遇はすさまじい、天下
りも財務官僚なら思うまま、退職金渡り鳥も思うままである。財
務幕府を倒すためには、・・・・・洗脳させれた政党の議員をま
ず落選させることであるが野党の立民がその典型なのだからまた
難しい。既成政党は信用できない。それ以外の洗脳をまぬかれて
いる政党の議員を増やす以外、手がないということになる。
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