自民党から離れる保守層の支持、中国人の日本の不動産取得を野放し、やる気なし

国民民主党が相互主義の基づく外国人による日本の不動産、
とくに土地の取得への規制の必要を強く訴えた。たしかに、
中国人、中華系資本による日本の土地取得はエンドレスとい
う具合である。国民民主党は国民と国土、これは国の要素の
基本だが、「国土」が外国人、特に中国人、中華系資本の、
まさにほしいままに買い取られる現状に自民党が全く規制の
意向を示さないことに強い危機感を訴えた。これは尖閣問題
など、島嶼領有権とはまた異次元の重大で深刻な問題である。
絶対にホリエモンのように中国人に「買いたいだけ買わせて
おけ」であったはならないのである。
中国人が、とくに個人で購入の場合、相続税の有無で日本人
は太刀打ちできない。「代が変わるごとに複利で資産が増える」
相続税のない国(実は多い、西側先進国でも少なくない、アジ
アは相続税のある国はごく少数派である)では資産獲得競争で
は全く勝負にならない。現実は中国人がバンバン日本の土地を
買っている。不動産業界も中国人なら売りやすい、とおもって
中国人にセールをおこなうのかもしれない。だが税制の関係で
一度、中国人の所有となった土地はもう日本人には戻らない。
中国人は手放すとしても、中国人に転売するわけである。
かくて日本の土地、しかも価値のある土地は相当部分が中国
人の所有となって、それらはもう日本人の手には戻らない。だ
が法を改正し、政府が手を打てば別だが、自民党と来たらこの
実は最も重要な国土侵害の問題をあたかもアンタッチャブルと
してしか扱っていない、から解決の目処はなく、ますます事態
は悪化の一途である。
ザイム真理教、財務省解体など財務省官僚の傀儡化して庶民
に重税、増税を繰り返す自民党にさすがのネトウヨ、保守層も
愛想を尽かし、さらに重要は中国人の土地取得だ。日本は土地
は狭いのに、世界でもまれな外国人の土地購入の全く自由な国
なのだ。国は国民のばかりがんじがらめの税制で貧困化させる
一方で中国人には寛容である。保守層も非保守層も自民党への
退場勧告ではもはや一致のスタンスである。ヤフコメからも
明らかだ。
どこまでも煮えきらぬ自民党はもう終末となるべき、国民民
主は小選挙区にも候補者を出してほしい。増税、重税で一致の
自民、立民候補争いでは意味がないではないか。
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