立憲民主党は食料品の消費税だけでなく、「相続税」、「所得税」の庶民重税の政策を改めるべきだ。庶民の困窮化させている
消費税は輸出補助金の隠れ蓑である。フランスで世界で初
めて、当初は売上税、その後、付加価値税となっての輸出補
助金の隠れ蓑として機能、全て輸出企業への還付に使うと、
隠れ蓑にならないので他の用途にも振り向ける。日本の消費
税も同じことだ。三分の一は輸出企業への還付である。ほと
んどはトヨタなどの超大企業に還付される。インボイスまで
強要して零細事業者、フリーランスなどからも隅々から取り
たてた消費税の三分の一は超大企業に「還付」される、つま
り輸出補助金というご褒美になるのである。やれ「超高齢化」
とか「財政危機」で消費税増税は真っ赤なウソである。ペテン
である。それを指摘しない御用マスメディアもひどい。
消費税は福祉だけ、と政治家がよくいうが、これほどのウソ
はないわけである。
で個人重税政党の立憲民主党だ。前身は民主党である。一度
、民主党に政権を取らせたばかりに国民はその増税で未来永劫
、苦しむ羽目に陥っている。自民、公明とつるんで「税の抜本
改革」と称して財務省のザイム真理教の布教を徹底したことだ。
ザイム真理教の中心的な税目は相続税、所得税である。無論、
個人への課税である、特にザイム真理教のもっとも本質的な税
は「相続税」である。別に国庫収入にはほぼ意味はない。だが
世界的に例もない熾烈さでザイム真理教を最も真髄の教義の税
である。つまり国家の財政には意味は乏しい、これだけ経済成
長して莫大な担税能力のある大企業が存在しているにも拘らず
、終戦後のシャウプ税制の個人重税をザイム真理教がそっくり
取り込み、大企業、法人は優遇、各種特別措置で税負担は軽く、
個人に容赦ない重税を課す、これが教義の本質となったのであ
る。シャウプ税制の基本理念が反共国家アメリカによるGHQ
の指図での財閥解体、「格差是正」の徹底個人重税となった。
相続税は日露戦争での戦費調達で新たに設けられた税だが、
戦前は長子単独相続でほとんど課せられることはなかった。
相続税が牙を向いたのは戦後である、がザイム真理教の中枢の
教義となった。極めて低い水準の所得から高度の累進となる個
人所得税とザイム真理教の中枢である。
財務省、ザイム真理教総本山にとってかっての民主党、現在
の立憲民主党はまさしく「使える」政党である。それは「格差是
正」を何よりも税制のコンセプトとしているからである。ザイム
真理教は戦後の宗教であり、個人への徹底重税を本質とする。問
題は立民のいう格差是正!が非常に低い金額をベースとするため、
散々な庶民重税となることである
さて、立民は重税イメージ緩和策を策し、「食料品への消費税
率0%」を示した。実現の可能性はないと思う。消費税廃止なら
わかるが、食料品だけとなるとまた選定が問題となる。
それより立民の「格差是正」という口実での個人重税政策、そ
れは個人にはマルクス主義的な懲罰的重税、高度の累進課税と
いうザイム真理教にもともと備わっている中心的教義をさらに、
高度に強化するということを可能にする、それがすでに2012年の
「抜本改革」で行われたのである。ザイム真理教のあまりに忠実
な信徒の立民である。
しかし、ここまで基礎控除額が下げられる、民主党によって「
格差是正」のために40%も下げられて、庶民も相続税に怯えるは
めになった。東京で持ち家なら皆、相続税だろう。相続税は故人
を送った悲しみに浸る遺族に追い打ちをかける。10ヶ月以内に納
付しないと容赦なく利息がつく。完全に納税の義務を果たしてい
ても代が変わることで「格差是正」のために国に召し上げられる、
というわけである。現実に三代で財産はなくなる、よりも、一代
で身ぐるみ剥がされた人は多いのである。日本の相続税は非常に
怖い、庶民レベルにおいてである。財務省、ザイム真理教総本山
には立民は非常に心強い信徒である。
消費税の食料品?消費税は廃止しかないし、これほど庶民を苦し
める相続税、所得税の軽減を図らねば意味はないが、それは全く
やるつもりはないだろう。
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