アメ車は基本的に輸出を想定していない。どこまでもアメリカ専用である。不均衡の問題解決は日本車のアメリカ現地生産拡大以外にない
今さらだが、トランプ大統領が日本がアメ車を輸入しない
ことに大きな不満を現している。こと自動車に関する限り、
あまりに日本の一方的輸出超過を通り超えた完全な極度の
一方通行である。でも航空機なら旅客機、軍用航空機ともに
アメリカの巨額の一方通行である。だが日本のアメリカから
の旅客機輸入額は近年はエアバスも多いことから1兆円に届
くかどうか、ただ軍用機は巨額だ。だが日本の対米自動車
自動車輸出はあまりに巨額だ、一年で6兆円を超える2023年
であるが。
いわゆるアメ車はそもそも輸出を想定せず、どこまでもアメ
リカ専用で発達した、世界的に非常に得意な特徴を持つ車だ。
サイズはバカでかい、単にサイズではなくクルマ作りのセン
スが云うならば世界の常識からかけ離れている。アメリカ以
外で使うのは何とも不道徳といっていい。
世界の人口の30％近くは車、左側走行の国だ。もともと大
英帝国の諸国はイギリスに倣って右ハンドルであったが、か
なり左ハンドル、右側走行に推移している。がそれでも右ハ
ンドルの国、またそこに住む人口は多い。だからアメリカ以
外の自動車輸出国は必ず右ハンドル車も生産している。しか
しアメ車は輸出を想定しないから左ハンドルのみである。
かってアメリカは圧倒的に裕福で、世界で最もモータリゼ
ーションが発達した国である。「何も貧しい外国への輸出な
どバカバカしくて考えたこともない」で一貫してきた自動車
生産だ。いまさらそのコンセプトは変えられない。アメ車を
日本で使うなど、また道路交通状況を見出し、市民生活の破
壊にさえ通じかねない。
アメリカは長く世界に隔絶した富裕国家、であったから輸
出志向は極めて低い。旅客機、軍用機などは別格である。
日米の自動車貿易のあまりの不均衡をアメ車輸入で緩和は
不可能である。アメ車は論外である。現実的な問題解決は日
本車のアメリカでの現地生産を増やしていくことしかない。
トランプ大統領が付加価値税、消費税を輸出補助金と問題に
するのは当然であり、付加価値税は輸出補助金の隠れ蓑とし
て始まったものだ。それを真似た日本の消費税もその輸出補
助金の隠れ蓑という性格をそのまま受け継いでいる。やれ「
高齢可社会」への対応で「福祉以外に消費税収入を使わない」
といいながら日本では消費税の32％は輸出企業に還付される。
トヨタなどの自動車メーカーに国内からの輸出はあまりの巨額
の利益である。諸般の事情といってもトヨタは日本からの輸出
こそが最も利益になる。現地生産拡大に消極的になるだろう。
経産省、日本の政治家もメーカーの利益擁護に必死だが、何
らかの改善策をアメリカに提示しなければなるまい。
名古屋港からの対米自動車輸出
この記事へのコメント