国の傀儡となって情報操作、大衆捜操作、世論誘導、洗脳、愚民化に血道を上げる「大新聞」にSNSを批判する資格などない

よく「日本は中国などと違って言論、表現、思想の自由が
ある自由な国」と言われる。あらゆる媒体でそう言われ、学
校教育でもそれは叩き込まれる。日本は三権分立の間接民主
主義の世界に稀に見る素晴らしい自由で民主主義的な国であ
る、・・・・・・と。これらは全て洗脳、愚民化と言わねば
ならない散々な現実がある、ただ従来の支配的マスメディア
の新聞がその愚民化の道具となってきて、日本人は言われる
ままを信じ、ますます民意を反映しない政治、「国権の最高
機関」国会は有名無実、議院内閣制で内閣は、また国会議員
は官僚の、特に財務省の傀儡と堕し、国民に寄り添う姿勢な
ど皆無である。それを当然のように愚民化記事を書き続けた
「大新聞」それは今も続いているのだ。今日のYahooニュー
スオンラインの「読売新聞」記事もそうである。
確かにSNSにはウソ、詐欺も多い、だが「大新聞」のように
「100%情報操作、大衆操作のための虚偽報道、愚民化」を「
報道」の仮面を被っての記事を書続けてきた悪行極まる「大新
聞」に言ってほしくはない、と思わざるを得ない。
最も重要な税金の問題、現状は個人重税で一致結託した自民、
公明、立民の三党、がある。個人重税の裏に「超大企業の徹底
優遇」があるわけである、財務官僚の傀儡化は政治家ばかりで
はなく大新聞もである。絶えず財務省の意向に沿う、増税礼賛
の記事ばかり書き続けてきた。財務省に都合の悪い事実は全く
伝えようとしなかった。「超高齢化社会のための社会保障財源、
また教育財源」、「財政危機にまったなし」などのザイム真理
教の信徒そのもの、消費税は三分の一が輸出企業への実質、輸
出補助金として「還付」され、そのほとんどは超大企業が受け
けとる。価格に課される消費税は、価格が力関係の産物である
ことは考慮しない。下請けに自在に単科切り下げで消費税支払
いにみせかけ、その切り下げ分が輸出で「還付」されているわ
けである。売上の10%からの納税など零細、中小企業にはもう
死活問題を超える重大問題だ。事情の継続が困難というものだ
が、その血の出るような納税が超大企業の懐にわたるのである。
世界に類のない、庶民さえ苦しめる熾烈な相続税、所得税は
800万円でも国税20%、地方税10%で30%である。その他に納
付すべき税金、差っ引かれる社会保険料など数多いのだから、
手元にどれほど?である。消費税はインボイスなどと零細、フ
リーランスなどから搾り取って、それでも国民のために還元な
ら救いもあるが、消費税収入の主要部分は超大企業のための輸
出補助金、消費税収入は増えても福祉、教育予算はさっぱり増
えない。海外での政治家(背後の官僚)らにより大盤振る舞い、
財務省官僚の厚遇は庶民からは異次元の貴族待遇、本当に国民
からの収奪とその使い方はひどい。
無論、納税は国民の義務だが江戸時代の五公五民どころでは
ない、現状は八公二民というべきだ。「間接民主制」は民意を
汲み上げるという点で全く機能せず、「白紙委任」を意味する。
その愚民化民主主義の大きな構成要素が「大新聞」なのである。
SNSにとやかく言う権利は大新聞にはない。
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