つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　
　「消費税減税は悪手」という政治家の発言が多い、先日も
自民党の河野が云ったそうだ。マスメディアの情報操作、世
論もるにせよ、「悪手」発言に「賛同」にコメントもあった
という。国民にも「ザイム真理教」は相当、浸透しているよ
うだ。もともと消費税を導入の竹下内閣、が「安定財源のた
めに直間比率の改善」それに「超高齢化社会の対応の福祉、
社会保障予算の増大に対応のため」、「財政危機のために絶
対に必要」などが「消費税」導入の理由とは云うが、考えて
みればわかるが、日本の消費税は欧州の付加価値税、VTAの
基本、真似事である。「輸出補助金」が目的だが、それはGA
ーTTの規約で禁止されている。その輸出補助金の隠れ蓑とし
ての付加価値税(導入当初は売上税)を導入したわけである。「
隠れ蓑」だから全てが輸出補助金(VTAの還付)に向けられては
ならないから基本的に還付は欧州でも25％から40％が輸出企
業に還付されている、が相当部分は輸出補助金として機能して
いるわけである。

　そう考えた場合、「消費税減税が悪手」は「消費税減税」で
輸出企業への実質補助金が減るから、としか思えない。輸出補
助のために中小零細企業、フリーランスらに売上の10％納税を
義務化が、・・・・消費税収入の三分の一は輸出企業への還付
なのだが、本当に輸出企業が「消費税」を支払っているのか、
その申請にも疑問がある。がとにかく消費税の真の意味が「輸
出補助金の隠れ蓑」だからアメリカを除く、このダーティーな
税で輸出促進を行っているわけである。

　「消費税は福祉にしか使わない」とは政治家がよく言うが、
消費税収入の三分の一が輸出企業に還付、だがその残り三分の
二が福祉にしか使われない？だが消費税によって福祉教育予算
がそれに対応して増加している、という事実はまったくないの
である。

　　それにしても、昨日かどうか、石破が「ベトナムの脱炭素
支援のため2.9兆円の援助を行う」と言明した。この日本では「
地球温暖化・脱炭素」は省庁のこの上ない利権、無論、超大企
業もであるが、脱炭素ドグマ口実で省庁が独自の課税利権を新た
に持つわけである。独自の課税権限こそが省庁の利権、省益とい
うわけであるが、それは脱炭素ドクマ利用に限らないが、とに
「脱炭素」は実は仮説以前だるにも拘らず、予算獲得の絶対的な
口実となる、また課税も可能となる。同時に海外援助は省庁の利
権の展開の大きな要素である、官僚の傀儡化となった政治家が省
庁の利権のため、そのスピーカー役を行っているにすぎないが、
国民から鬼の収奪を行った結果の財源を海外で大盤振る舞いして
いるわけだ。

　国民、個人の納税者のまさに生活難の中で血の出るような金を
徴税した結果が、輸出の超大企業への補助金(消費税の還付)や驚愕
するしかない超巨額の海外への援助、税金の性格も問題だが、その
使途はあまりに納税者を愚弄したものである。

　消費税減税は悪手、などという前に、実態をよくよく考えるべき
である。