ウソで固めた消費税という輸出優遇税制をやめ、国内個人消費重視の税制へ改革すべき

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 しかし消費税ほど看板と実態が乖離している税金もない。
「超高齢化社会、福祉社会に対応のため広く薄く平等に負担
する公平な税制」というのが政府、与党政治家や財務省官僚
の「美辞麗句」であるが、広く薄く、といって0,5%くらいな
ら薄く、と言えるかも知れないが10%である。零細中小業者
、フリーランスも売上高の10%を「納税」しなければならな
いのでらう。価格など、特殊商品でなくあらゆる商品、サー
ビスな端的云えば「価格は力関係」である。「どこからどこ
までが正規価格」それに加わる消費税などと現実、括れるも
のではない。よくぞ事業が継続できていると思うが、現実、
滞納が最も多い税金は消費税なのである。消費税は欧州の
付加価値税を真似たもので名前を財務省が「消費税」とつけ
ただけの税金である。付加価値税の発端は周知のごとく、フ
ランスで「輸出補助金」の隠れ蓑となる巧妙な税金、として
創設された。その性格はそのまま消費税に受け継がれている。
日本の消費税収入の三分の一は還付という形での実質「輸出
補助金」に使われ、さらに三分の一くらいは超大企業を中心の
法人所得税減税に使われている。「福祉教育にしか使いませ
ん」と言いながら大ウソであり、当然ながら消費税によって
福祉、社会保障、教育が以前より充実したなど全く国民は実
感はないだろう。
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 さて、先日亡くなられた森永卓郎さんは日本という国の
真の病根を「ザイム真理教」という国家宗教で表現されてい
る。ザイム真理教の本山、財務省は増税一辺倒であり、その
結果、日本を実質的に世界一の重税国家とした。重税といっ
て個人への重税、庶民への増税が中心である。他方で超大企
業には租税特別措置を連発し、「無税国家」?を思わせるほ
どだ。2012年の民主、自民、公明の三党合意の税の「抜本的
改革」も日本の税制の悪弊をエスカレートするものでしかな
く、国民の生活不安、生活苦は深刻化し、消費は停滞し、出
生数の激減と成っている。所得税は800万円程度の年収で国税
、地方税あわせて30%の所得税、相続税はしがない庶民の持
ち家レベルでさえ、相続税の不安につねにさいなまれて生活
しなければならず、相続税に備えると云う意識でうかつに消
費も出来ず、資産を増やすということも憚られる、諸外国の
実情と比べ、あまりにひどいが財務省のマスメディア操作は
徹底して抜かりがない。増税反対を主張する新聞、雑誌には
国税の税務調査、政治化にはスキャンダル戦術である。

 森永さんの著書から
 
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 財務官僚の特徴は、増税を「正義」と信じてやまない行動
原理にあります。税の徴収と再分配こそが国家権力の礎であ
あると本気で考えています。

 しかも東大法学部出身のエリートたちが「我こそは先に」と
ばかりに出世争いという名の増税ゲームを繰り広げています。
増税すればポイントとなり、よりよい天下り先が用意されます。
減税すればすぐに左遷されます。あらゆる手段を駆使して国民
から税金を巻き上げようとするのですから、洗脳、ステルス増
税などお手の物です。いざ、声高に財務省批判をすれば税務調
査とスキャンダルの暴露で脅迫し、アンチの口を黙らせる。こ
うして権力の中枢を牛耳ってきたのです。

 始末が悪いことに、私がびっくりしたのは、最近の財務省は
テレビに登場のお笑い芸人や、財務省に対して批判的な荻原博
子氏のところにも来るそうです。財務省が来ない有識者は、私
が調べた限りでは、私と「れいわ新選組」の山本太郎代表だけ
です。ちなみに、財務省官僚は彼らとの「会食」で自分が食べ
た分は自分で払うそうです。ただ財務省が正式に「会食」予算
を持っているはずはありません。何らかの資金捻出工作が行わ
れていることは間違いないです。そうまでしてザイム真理教の
布教活動に熱心に取り組むカルト教団に共通のと特徴。彼らが
日本経済の転落をずっと後押ししてきたのがこれまでの歴史な
のです。

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 見事な指摘である。これまで誰でも言えそうで云えなかった、
国家権力の本質的部分である。

 消費税は「薄く広く将来の超高齢化、財政危機にも対応でき
るよう」という看板が大ウソであるのは明白で国内消費を著し
く減退させ、零細中小業者の経営危機、倒産、廃業を招く、
とんでもない悪税であることは明らかである。実質、輸出補助
金、と超大企業を中心の法人税減税にほぼ向けられているもの
である。さらに自らの待遇改善!である。国民一般、庶民にこ
れほど有害無益な税金はないのであるが、マスメディアがそう
云えば税務調査、政治家はスキャンダル、場合によっては警察
庁と組んでの選挙違反摘発で失脚に導く。

 日本という国がどんな国か、国民は洗脳の魔術から自らを解い
て次の行動に向かうべきである。

この記事へのコメント

killy
2025年05月09日 20:05
財源は、政府外郭団体の見直し、政党交付金の廃止、地方再生交付金の廃止、など数え上げたら一杯あります。