机上の空論!国がコメの増産へ政策転換?でもいったい、誰がコメを作るんですか?欺瞞だらけだ

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 報道によれば国は50年続いたおコメの減反政策を転換、増産
!に踏み出す、・・・・・・というのだが、下がりすぎた米価
が多少戻しただけで、それに対する消費者の不満を政治的に利
用しようとういう輩ばかり、衆院小選挙区の「格差是正」で大
都市の議員定数は飛躍的に増加、農村地域は議員定数が削減と
いうわけで、とにかく大都市住民に迎合すればするほど政治的
に有利な立場を獲得できる、その典型的代表が小泉進次郎とい
うわけだ。

 国はおコメの増産に政策転換という。でも、基本的に無理が
ある。まず、誰がコメを作る?いま米作従事の人たちの年齢は
平均でも70歳を超え、73歳あたりが最も多い年齢層だ。国は
やたら認知症を振りまわし、「高齢者」を運転ばかりか、多く
の仕事から追放しようと躍起なのに、高齢者、後期高齢者頼み
で後継者などほとんどいない状況で、コメ増産など支離滅裂の
極みである。かってはサラリーマンと兼業、米作の赤字で所得
税減税のメリットで先祖伝来の土地を守って行くという層が多
かったが、それも次々にリタイアである。兼業で米作をしてい
るというだけで息子の嫁が来ない、まして専業である。知人は、
随分、昔の話だが、息子のあまりの結婚難で米作をやめただけ
でなく、農地はすべて手放した、という。嫁が来ないのだから、
そのそも後継者など生まれるはずもないし、結婚できてもその
子どもたちは間違っても農業は継がない(ケースがほとんど)。

 大都会住民はすぐ、「小規模農家はやめてくれた方がいい、
規模拡大でコメが安くなる」まさに実態を知らない言い草と
云うものでビジネス雑誌の論者にもこの手合が結構いる。全て
農業の実情を知らないのである。そもそも随分昔から農協の肝
いりで、農業構造改善事業、その後も農業法人の設立認可、ま
た農業委員会の許可など条件付きだが私企業も米作に参入でき
る制度の導入まど、規模拡大、合理化こそ米作の歴史だった。
だが日本の農地の性格上、アメリカの大平原での米作のような
わけにはいかないのは当然である。山間部の棚田など、米作の
芸術というべきあり方こそ、日本の米作りの真髄である。八郎
潟、新しくは有明干拓、それ以外、干拓などの大規模米作の努
力は絶えずなされてきたが、・・・・・現状は、もう後継者が
いない。絶対的に不足である。

 近年のあまりの米価下落がなんとか戻った、と思ったら、こ
れにつけ込み、政治的利益を得ようとう政治家の跋扈、考えて
ほしい、食品価格も燃料費も資材も農機の維持管理費、肥料も
農薬代もすべて上がっているのである。米価だけかくもターゲ
っとにされ、政治家に利用されるなら、ただでさえ米作後継者
のいない状況はさらに死刑宣告を受けたようなものだ。

 今後は堂々と高価格を謳って販売できるプレミアム米、超ぷ
レミアム米の栽培か、

 政治家やマスメディアの攻撃の対象にならない、高級果実、
などの栽培が農業のますます主流になる。無論、それはそれで
難問山積は言うまでもないが、単純な米作など、バカバカしく
てやめたほうがいい、ということである。

 さらに減反、休耕田や畑作転換の農地をもとの水田に戻すのは
不可能とも断言できないが、それに近い困難さがある。低価格を
強要されるコメなど、そこまで経費をかけて再度、水田に、など
、もう常識があれが出来ることではない。

 男の子がやたら多い家庭を除けば、最近はやはり家族あたりの
コメ消費量は減っている。三食、御飯などまずない、まず月の消
費量は10kgを多少超えるか超えないくらいだろう。それで、数千
円の出費増が耐えられない、というくらい消費者が困っているな
ら三分の一近くは超大企業に実質、輸出補助金として還付される
消費税などやめるべきである。食料品など、消費税など免除すれ
ばいいではないか。国民がそれほど困窮と云うなら税金まみれで
重税度は実質世界一というザイム真理教国家の改革をなすべきだ
ろう。その根本を考えず、備蓄米放出、コメおろし攻撃で政治的
野心を実現などもってのほかである。

 なにもかも欺瞞で政治家のエゴ、確かに国内マスメディアは国
に協力の御用メディアだから情報操作、意図的報道での世論誘導
は行ってくれる。それをいいことにしての政治家の醜悪な野心の
跋扈である。誰が本当に食料安全保障を考えているのか、政治家
、と云うか与党政治家にはいない。野党も大半はダメだ。

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