つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　既成マスメディア、言い換えればオールド・メディアは
今回の参院選挙、2025の争点は「物価対策」だという。無数
といえる商品を個別に対策など無理な話である。端的いいえ
ば消費税減税、消費税廃止と円安の是正だ。極度の低金利、
今となれば世界に例もない預金金利の異常な低さに泣かさ
れ、さらに貧窮する日本人、世界に冠たる重税のあまりの
負担、これほどの国民負担率の高さ、福祉国家たる西欧と
比較しても引けを取らないどころか、財務省得意のステル
ス増税も加味すれば(無論、社会保険の負担も考慮して)世
)界チップクラスの国民負担率であることは疑いない。だ
が個人の租税負担の超一流にかかわらず、何ら福祉、教育
などに充実を実感どころか低下の実感である。財務省は「
これまで消費税率を上げても現状維持が精一杯、さらに飛
躍な消費税率アップが必要だ」と云うわけである。与党も
既成野党(立民など)も財務省の傀儡だから、国民の重税の
苦しみなど選挙を何回やろうが反映されない。立民は「格差
是正」口実で財務省からの「増税要請」にやる気満々である。
だが今度は状況が変わった。

　さて、既成マスメディアの「物価対策」という選挙の「
争点」にしても、それなら現実的に大幅な消費税減税、と
いうより、消費税廃止にまさる手段はないわけである。
個別の商品でどうこう、まあ「米価」は「備蓄米」放出で
、だが物価全体から見ればあまりに部分過ぎるし、一時凌
ぎでしかない。最良の物価対策は消費税廃止、さらに円安
是正である。

　消費税収入は地方も含め25兆円ほど、だがこれは中小零
細、のあらゆる事業者から搾り取ったものだ。消費税収入
の30％近くは「輸出企業」への還付、大半は超巨大輸出企
行に対してである。さりとてトヨタが下請けからの仕入れ
に「消費税」を負担といって、なにも税務署の納税してい
るわけではない。あくまで取引の帳簿上のことだ。価格に
まつわる「消費税」が圧倒的な価格支配力、力関係によっ
て負担はすべて弱者、中小零細が被ることになる。単価を
切り下げて、帳簿上、消費税を親会社たるトヨタが負担し
た「ことにすればいい」だ形式でで、それが輸出で莫大な還付
金、が税務署から振り込まれる。

　消費税は無論、所得税、相続税(の予測、不安)、社会保険
料の上昇で国民の生活はまったく身動きが取れない。収入は
増えない、かっては郵貯の定額で10年で2倍、は夢のまた夢、
ゼロ金利状態は継続、ATM利用料だけ取られる、・・・・・

　消費税はとにかく、国内経済、とくに個人需要を縮小させ、
中小零細、フリーランスらの納税の負担はあまりに重大、無
論、物価水準は確実に大きく底上げさせる。国民はまさしく
疲弊であり、「備蓄米」古古古古米にさえ前夜から行列とい
う中国人から大笑いされる現実だ。輸出の超巨大企業には、
云うならば濡れ手で泡の巨額の還付金が転がり込む。

　25兆円ほどの消費税収入、地方消費税も加えてだが、その
30％は「本来の目的」の輸出促進としての還付金として輸出
業者振り込まれる。残りは17兆円前後だろう。それくらいな
ら国債の発行、日銀の引受で済む、これくらいの数字なら何
の悪影響もない。日銀は莫大な紙幣を発行、まさに「通貨発
行益」が生じるが、とにかく紙幣を社会にどうやって、とな
るとヘリでばらまくわけにもいかず、銀行に贈呈もできない。
何かを買う事によって紙幣を社会に広める。何を買ってもい
いいようだが、株式、上場投信では日本企業がほぼ国有化さ
れてしまう。物品購入は限界がある。国債こそがベストであ
る。国債は絶対に必要なものである。しかも半端な額では意
味をなさない。金利が上昇して国の利払いが増えても、それ
を日銀が「国庫納付金」で国に納めるだけだから全く構わな
いのである。

　本来、フランス発祥の輸出補助金の隠れ蓑、GATTの規約違
反を免れるため「国内の間接税を還付している」と言い訳に
なって実質、輸出補助金となる税金として考えられた付加価
値税だ。勉強熱心な財務省官僚がそれをそのまま導入し、「
消費税」と命名した。魂胆のある税金名であった。だが、どこ
までも輸出促進が目的であり、国内の需要を著しく低下させ
る。現実にはEC以前でも欧州で導入は大きな反発があったの
である。アメリカは導入しない、個別商品のtaxである。

　消費税は日本にとって全く必要はない。物価対策というなら
消費税廃止に勝る手段はなく、国内経済活性化の起爆剤になる
はずだ。だが現行の与党と既成野党の茶番劇ではどうしようも
ない、それを根本から転換させる第一歩の始まりが参院選であ
ある。全てはこれから、長い道である。

　ガソリンにかかる多くの税金、暫定税率分にも「消費税」
　(税理士法人インテグリティさんからのイラスト)