自国民の日本人(日本国民)を長年あまりにコケにしてきた日本政府、実質世界一の重税、相続税、理不尽な無理難題の強要。日本人ファーストは排外主義以前の問題だ

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 朝日新聞は参政党の「日本人ファースト」に排外主義などと
、大変な過敏というか、というより的はずれの反応を起こして
いるそうだ。朝日新聞などもちろん、とってもないし読まない
から仄聞であるが。私は、正直、やっと参政党が初めて声を上
げてくれたと思う。それは「日本人ファースト」という形で、
根本の問題は外国人もさることながら、長年、日本という国、
つまり与党と財務省を中心とする官僚の連合体が、本来は国の
主人公であるはずの国民を、いかに散々、コケにしてきたか、
である。それが一気に外国人による問題が激しくなって、その
反射的現象で、日本政府の自国民を長年、徹底してコケにして
きたかが、いやでも露呈し、目立ってきたということだろう。

 中国人の土地取得も、土地取得の相互主義という基本を全く
守ろうとしない、政府自民党、官僚機構の「野放し宣言」であ
る。山口県の瀬戸内海の無人島を中国人が購入、中国国旗を掲
げ、森林を伐採、ソーラーパネル設置、とにかく、中国人によ
る不動産取得、とくに大半の国が外国人の土地取得を認めてお
らず、無論、中国もだが、「日本は土地がいくらでも自由に買
える」瀬戸内、沖縄の無人島も、実は戦慄の状況だ。外国人に
自国の土地をほぼ自由に買わせる日本だが現実的に社会問題に
なるのはほぼ中国人(中華人民共和国)である。世界は相続税
のない国のほうが多く、先進国でも北欧のスウェーデン、豪州
、NZなどない国が結構ある、」だが中国の近年の経済成長は
すさまじく、相続税はない。日本が世界に稀に見る相続税の負
担が重い国であること、戦後は特にその傾向が強く「三代で財産
がなくなる」は決して言い過ぎでも誇張でもない。税に関する知
識は乏しい人は相続に際して身ぐるみ剥がれる危険性も高い。そ
んな日本人と相続税のない中国では、土地、建物購入に向かうパ
ワーが段違いだ。日本人は常に将来の相続税が不安で、でき
るかぎり不動産は少なくし、最小減に、だが中国は代が変わると
福利で財産は逆に増える。全く未開発の貧乏な国なら日本の脅威
にならずとも、中国となると日本はあまりに都合の良いターゲッ
トだ。財務省は「日本の不動産所有なら日本の相続法の適用を受
ける」というだろうが、日本に居住しなければその死亡も日本が
知るすべはない。また一旦、中国人が日本の土地、不動産を取得
すると日本人に売却は不利なため、売却も中国人に限られるだろ
う。つまり日本の土地、建物が中国人の所有になってしまうと、
もう二度と日本人の手には戻らないと行って過言ではない。

 運転免許は「外免」で自由取得に近い。日本人の運転免許更新
はこれも世界に例のない煩わしさ、重負担である。「これでは国
民に負担がおもすぎる」と国民に寄り添って官僚に抵抗する政治
家、特に与党政治家、また既成野党でも国民に寄り添う政治家な
どいないのだ。

 日本という国が自国民に長年、敷いてきた理不尽な重負担は数
かぎりない。それが外国人の大量「移住」時代で、逆に露呈した
のである。

 もう自民党などにお仕置き、でなくもう自民党など、既成政党
は終わったというのが実感だ。

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