外国人の日本の土地購入、野放し宣言の自民党のあまりの「国賊」ぶり。次期衆院選まで政治の転換は待つ必要
もう数年前どころではない、10年以上前から実は外国人、
実質、中国人、中華圏による日本の土地の異常な取得が問題
視され、「買われる日本の危機」と警鐘を乱打する本も何種
類も刊行されていたが政府、自民、公明、官僚組織は完全に
この問題を無視している。例えば京都市内の一等地がどれほ
ど中国人に買われているか、北海道も、東京も、また離島も
買われ、中国国旗メガソーラー、だが何が起ころうと自民、
公明政府は基本は全く野放し宣言である。先日の党首討論で
も石破は「まず現状を確認しなければ」恐るべき、無責任な
、要は一時しのぎの逃げ口上である。
「外国人排斥」でけしからぬとオールドメディアなどは、
的はずれな攻撃を行うが、そもそも外国人の土地取得につい
て「相互主義」を基本とするのは、つまりその外国人の国が
日本人が土地を取得できる法制なら日本も認める、を主張は
何の外国人排斥ではないだろう。最低限の常識だが、これさ
え決して自民、公明の与党政権は絶対にやらないということで
である。
そもそも日本は国土は狭く、平地はまた狭い、人口は多い。
外国人の過剰な土地取得は大きな問題、影響を生じる。なに
より基本、外国人の土地取得が問題化したのは中国のすさま
じい経済成長である。だが中国人は自国の土地は持てない。
日本なら自由に土地をゲットできるというので、日本の土地、
しかも真の意味での一等地を難なく購入している。
さらに日本は世界で最もトータルで重税な国で相続税は特
にである。正当に堂々と収入を得てそれをわが子にすんなり
譲れない、祖母が孫の学資金をでも「贈与税」、それは「
相続税を補完」だから絶対的に正当化されるという、まさに
ザイム真理教である。自民、公明、立民がザイム真理教の信
徒の、団子三兄弟だから、こんな世界の非常識にも疑問をカ
ケラも持たない。・・・・・・相続税のある日本で日本人は
「三代で財産はなくなる」と言って過言でない、言い過ぎで
はないが、中国はもちろん世界では相続税のない国方が多く、
先進国でもない国は珍しくない。だから代が変わると複利で
資産は増える。いたって常識的な話であるが日本は国政政治
家が財務省官僚の傀儡化しており、「多少の改善」すら見え
ない。土地購入パワーが日本人と中国人では大違いである。
日本人は常に将来の相続税が念頭にあって、「資産はむやみ
に増やしすぎない」ように、常にセーブがかかる。
「中国人でも日本の土地を持てば相続税がかかる」と反論
する輩が多いが、「日本に在住」すればの話で、日本に定住
しなければ、中国の住む中国人の生死を税務署が確認は無理
、と判明している。だから、反論は無意味に近い。
さらに一度、中国人の所有となった土地は日本人の手に通
常の取引で買い戻される可能性は実質ゼロである。一度、日本
の土地を中国人が買えば永久に日本人のものとならない。
しかし、日本のあまりに「肝心」で「重要」な土地が次々
に中国人の所有となっているのだ。
さて参院選では期日前投票は既にかなり前から開始されて
いて自公は過半数割れ、参政党の躍進だがしょせん参院の半数
改選であり、本当の変動は次期総選挙である。
衆院選は?自公の不人気は定着の上に大都市部に振り向けら
れる定数は増えるばかり、大都市の小選挙区で今後、自民候補
が勝つという可能性は非常に低いはずである。もう自公の過半
数割れは半永久的だろう。そこで起こる次の変動である。
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