つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　現在、世界の多くの国で「付加価値税」VATと言うなのGATT
の規制逃れのための税制、実質「輸出補助金」が横行している。
日本の財務省はそっくりそれを真似た税金を「消費税」という
名称で日本に導入させた。売上税では国民の総反発を食って頓
挫したがオールドメディアを完全に調教し、「将来の高齢化
社会に向けての福祉財源で国民が等しく負担」まんまと愚民化
は達成された。確かにそう今でも本気で信じている国民が相当
数、いるということだろう。なお選挙で投票予定の政党調査で
「自民党」が第一位なのだから。

　実際、書籍でもネットでも雑誌でも、どこにでも書いていい
る事実の「フランス発祥の付加価値税はGATTによる輸出補助金
禁止を『国内の間接税の還付』として正当化するための『GATT
規制すり抜け』のための税金」という明らかな事実の報道を今
なお拒否している。だから既成の新聞等ばかりからしか情報を
得ない人は本当に財務省の消費税の宣伝文句を真に受けてしまい、
「業者は我々から預かった消費税をフトコロに」という全く的
はずれの文句を言いう始末でオールドメディアも意図的にそれ
を助長する。

　日本のオールドメディアは今もって公然の事実、わかりきっ
た事実である「国地方を合わせた消費税収入のほぼ三分の一、
30％前後が輸出補助金に還付される」ということに口をつぐん
でいる。全く卑劣で報道機関としての価値はゼロだろう

　だが消費税法のどこにも「消費者が最終的に負担」などの規
定ないし、東京地裁判決でも「最終消費者から消費税を受け取
るものではない」という判決(法解釈)が確定している。

　そもそも価格はあらゆる力関係の結果であり、零細、中小業
者、ましてフリーランスが「消費税」を「価格」に転嫁など至
難である。輸出補助金の大半は超大企業、特に自動車メーカー
だが、トヨタが下請けから部品を仕入れる場合、形式は、あく
まで帳簿上は消費税を負担した、となっているが圧倒的な価格
支配力、価格決定強者のトヨタがバカ正直にそのまま払うはず
はないだろう。単価の切り下げを求め、帳簿上は消費税を払っ
たことにして支払総額は変わらない。公取委がどうこうという
問題ではない。価格は力関係なのである。さりとてトヨタが別
に税務署に「納税」などしていないが、それでも「還付金」は
税務署から振り込まれるのである。零細中小は消費税の納税で
廃業、倒産、自殺が相次いでも、決してその事実をオールド
メディアは報じない。税務署は「あらゆる税金で消費税の徴収
を最優勢にせよ」との国税の命令で「消費税シフト」は徹底さ
れ、消費税納税は中小零細の最大の苦しみとなっている。

　ともあれ付加価値税(VAT)日本の消費税は輸出補助金逃れの
実質「輸出補助金」が最大の目的である。

　これにトランプ大統領は反発しているが、オールドメディア
は例によって付加価値税も消費税もトランプ関税について、こ
れ税金をお首にも出さない。例によって唾棄すべき卑劣さであ
る。

　かくして世界の非常に多数の国が「付加価値税」を採用、つ
まり輸出補助金によっての輸出促進に励んでいるわけである。
がアメリカは個別商品のTAXはあっても、付加価値税は採用し
ていない。つまりアメリカは世界でも稀な輸出補助金のない国
、というわけで、ここにトランプ大統領の怒りが発しているわ
けである。物事の本質は単純化で初めて見えてくる。輸出補助
金、その隠れ蓑税制の付加価値税に狂奔するEUへの関税30％
、当然ということだろう。日本も消費税、やはり輸出補助金で
ある。関税の報復である。しかるのちにアメリカにおける製造
業の再建である。輸出補助金に依る実質、ダンピングへの戦い
ということである。