つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　何かというと、自民党は自らを「責任政党」と云う。「責任
政党」の自民党へ「投票」しろ、というらしい。だがその実態
を見れば、およそ国民に寄り添うこともなく、ただ中央官庁の
、特に財務省の官僚の傀儡に徹し、その省益、権益をとことん
守り抜き、また超大企業の巨大利権に奉仕することではないの
でしょうか？別にヒネくれた見方でもなんでもありません。そ
れ以外の見方などほぼ不可能でしょう。何度、国政選挙を繰り
返し、政権の座を維持しても、選挙の結果で国民の切実な要求
、願いを実現しよう、などということは実際、皆無です。ただ
形式的にバカ騒ぎをして選挙は終われば「選挙の洗礼を受けた」
ということで後は今まで通り、官僚の傀儡としてその省益、特に
財務省の権益の絶対擁護を続ける、また超大企業の利益、利権の
これも絶対的擁護、だけではないでしょうか。

　自民党、その政権与党の相棒の公明党、広義には森永卓郎さん
の言われた「ザイム真理教」という日本最強のカルト宗教の信徒
としてその教義を貫徹するということでしょう。ザイム真理教の
御神体は税目それ自身です。特に「消費税」、さらには「相続税」
は絶対に譲れないという御神体なのです。森山幹事長が「消費税
は守り抜く」と言ったのもザイム真理教信徒団体の自民党の幹事
長として全く当然のことでした。別に国民の生活などはどうでも
いいのですから。財務省の省益、そのザイム真理教の御神体には
指一本触れさせない、ということなのです。

　消費税がフランス発の売上税、その後の付加価値税を財務省官僚
が真似て日本に導入したものです。その本質はGATTの規制をすり抜
ける実質的な輸出補助金です。その性格を消費税はそっくりそのま
ま受け継いでいます。輸出補助金はGATTの規定で禁止ですが「国内
で支払った間接税を補填」という名目での、輸出補助金の隠れ蓑と
しての税金以外の何物でもありません。付加価値税の欧州での採用
は国内で実は多くの反対もあったと聞きますが、それほど輸出にか
ける国策を採用したということです。無論、日本は1988年の竹下内
閣の「消費税」強行採決、導入まで全く日本に存在しなかったのは
いうまでもありません。大蔵省から現在の財務省も「財政危機」キ
ャンペーンはすさまじいものがります。なぜなら、それにより税金、
全ての増税が絶対的正当化されるからです。ごく最近も石破首相は
国会答弁で「日本の財政はギリシャより悪い」と財務省官僚の傀儡
ぶりを露呈しました。これが自民党総裁、首相なのですから本当に
国民に寄り添う姿勢など皆無というわけです。

　中小、零細企業、さらに大自動車メーカーの下請けなどは、そも
そも消費税を「価格」に転嫁できません。大メーカーは圧倒的な価
格支配力がありますし、また「価格」自体が全てあらゆる力関係、
相互の状況を勘案した結果なのですから、公定価格もなけれな公定
価格的な価格形成要素の全く皆無な通常の取引、一般消費者あいて
の営業で実質的に「消費税」転嫁はそもそも不可能なのです。最終
消費者が消費税を負担などという規定は「消費税法」にもありませ
ん。現実世界のあらゆる状況、力関係の刹那の結果でしかない「価
格」に消費税転嫁、ということ自体が原理的に有り得ない、あるよ
うに見えてもそれは決して本来の意味の転嫁ではないのです。

　「責任政党」と自民党が自称の意味は、『責任政党」だから財務省
の意向に100％従った徹底徴税をやる、というだけのことでしょう。
消費税の納税は中小、零細事業者に課せられています．税務署による
消費税シフト、消費税徴税最優先の中で多くの業者が倒産、廃業、あ
るいは自殺も珍しいものではありません。だがオールドメディアは、
それらの事実を絶対に報道することはありません。財務省の言論統制
はそれほど徹底しているのです。

　消費税ばかりではありません。国民にとっての切実な生活上の問題
数多くどころか、限りなくあります。それらに一度でも政府が、自、公
政権が誠実に対応したことがあるでしょうか。メディアは情報統制、言
論統制しているからいい、ということでしょうか。でもそのどこが民主
主義なのでしょうか。

　かき上げればもう無尽蔵とおもうほど、自公政権の悪質さは尽きるこ
とがありません。半数改選の参院選挙は限定的な影響でしょうが、次の
総選挙でも自公はさっぱり議席を伸ばせないでしょう。全く今もって、
国民に寄り添うこともなかった政党の将来は明らかでしょう。