三権分立の有名無実化、すべて官僚が決める官僚独裁、何のための国政選挙?
この度の参院選挙は参政党が躍進した。既成政党はおしな
べて低調である。低調だが、相変わらず自民党が支持政党の
一位であるらしい。岡山県選挙区も聞いたこともない自民党
候補が当選した。参政党候補は13万票近い得票で健闘した。
わけだが、いくら国政選挙しようと三権分立が完全に有名
無実化し、民意がまるで反映されず、官僚がすべてを決める
、というまさしく悪しき国家構造の定着では、これを徹底的
に打破する政党が政権の座につかない限り、どうしようもな
いわけである。
日本は小学校から公教育で子供たちに「日本は三権分立の
間接民主主義の国である」・・・・・直接民主主義より間接
民主主義のほうが「民意」が反映されやすい、といささか、
洗脳的な教育が叩き込まれる、から民意の反映と無縁な国政
選挙が繰り返されようと国民から格別、その問題を指摘の意
見も「国民一般」からは一向に出ない。
民主主義の云わば中枢である三権分立だが選挙で選ばれた
国政議員が立法を行う、民意の反映はまずはそこに尽きる。
司法とも言える法制局がそれをチェックする。その法律を行
政(官僚組織)が実際に行う、これが本当のあり方である。
だが実際はひどい。森永卓郎さんの「ザイム真理教」、政
党、既成政党は「ザイム真理教」の信仰団体化し、端的に言
うなら財務省の「外郭団体」化している、惨状。
民主主義の規定としては不十分な日本国憲法ですら役割分
担している上記のプロセスを実質的に「すべて官僚」が決めて
執行してしまう。これじゃ確かに民意がさっぱり反映されない
わけであるが法律も官僚が思うままに作り、それを官僚が執行
しているわけある。法律のほとんど全ては内閣の出す内閣法と
いうのか閣法であり、それは全て中央省庁の官僚が作成してい
る。国民が「えー」と悲鳴を上げるような官僚作成の法律案が
全て「閣議了承」、閣法というなの官僚独裁構造であるが、そ
れが国会上程、党議拘束で「賛成多数」で「可決成立」である。
こうなる基本的な要因はそもそも「議院内閣制」という立法
と行政の癒着であり、選挙で選ばれた議員からなる「大臣」が
行政に国民の意思を反映させることと無縁で、大臣はひたすら
「省益、官僚の利益」にのみ働く、ということがある。
そもそも閣法が議会に提出される前に憲法に適合しているか
など判断するのが内閣法制局で、まさしく官僚である。実質、全
て官僚が作った法律を官僚が審査しているわけである。
内閣を構成の大臣たちは政権与党の有力者たちだから、官僚
作成の法律に議会で反対されないよう、「党議拘束」をかける
し、官僚自身が政権与党のみならず野党議員も法案に賛成する
ように強力な働きかけをする。だから、そもそも官僚がいかに
国民に不合理な負担、制約を加える法律を作ろうが議決で否定
されるはずがないのである。党内の審議会での議論でまずは根
回しなのだが、」ここにも官僚が出席で主役である。
官僚がほぼ全て法律を作成し、それが閣法で議会に提出され、
採決、必ず可決成立、官僚の思うままである。だが国民は何ら
官僚の選出など行っていない。出来ないのである。憲法に「
公務員の選定、また罷免は国民固有の権利」と明確に規定され
ているはずだから、法律を官僚がほぼすべて作るなら官僚も国
民が選挙で選べるべきだが、同時に選挙で失職させる権利を持
つべきだが、全く国民の手に1届かない場所で思うままに官僚に
よる官僚のための官僚の国家が堅固に確立されているのである。
国民が選挙で失職できない官僚が国家公務員法で身分を保証
され、思うままに法律を作り、成立させる。省益、官僚たちの
利益の際限もない拡大である。
この日本の病根は容易に除去できるものではない。憲法改正
というなら、本来の主権在民を貫徹するための憲法改正が必要
だろうが、「緊急事態条項」だそうだ。本末転倒というべきか、
本質そらしの憲法論議である。
このどうにもならない官僚独裁帝国、の日本の桎梏を打破する
期待が参政党に投じられた票と思いたいが、なにせ、構造的な
国家的欠陥である。なんとも暗澹たる気持ちにさせられる。
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