移民規制は決して「排外主義」ではない。合理的規制は絶対必要。ただし真面目に生活してきた外国籍の人まで攻撃してはいけない。

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 ヨーロッパ、特にドイツがメルケル政権時代のあまりに寛容
な移民政策で極めて深刻な社会問題が生じ、国内的に大きな議
論となっているが、いったん、多数の移民が流入してしまうと
その正常への回帰がいかに困難な問題かというこおtである。
ドイツに限らず、従来は移民に寛容な政策を取ってきた北欧、デ
ンマーク、スウェーデンもあまりの社会問題の発生で完全に移民
政策を転換して、資金を与えてまで帰国を促進させる政策となっ
ている。無論、ヨーロッパへの移民流入は日本の現状とはさらに
大規模だが、日本はあの大人口の中国が隣国である、中国人にし
てみたら移民政策の寛容で同じアジア人の日本は非常に手頃な
移民対称国という事情がヨーロッパと異なるといえる。中東系の
日本への移民はイラン、トルコ、クルド人が多いがほぼ不法入国、
不法残留である。これは日本政府の怠慢と言える。川口市の状況
が日本全国に波及ともいい難いが、政府のおよそ筋を通さない対
応が問題を無意味に拡大したと言える。不法入国、不法残留に毅
然とした対応を行わなかった政府の怠慢である。

 さらに世界の大半の国が外国人の不動産購入は法律で規制され
ているのだが、日本はその法律自体が存在しない、という怠慢で
ある。これは中国人の移民パワーとわずか500万円での投資ビザ
という日本政府の意図的な移民流入政策で日本人の不動産購入に
も大きな影響を与え、また重要スポットは次々に流入した中国人
に買い占められているという状況、政府は野放しを絶対的方針と
するが、これはあまりの怠慢を超えた言葉は悪いが国賊の姿勢で
ある。

別に徹底排除でなく、合理的な規制があって然るべきを政府は放
任なのである。日本人が「3代でゼロ」という熾烈な相続税にさら
されているが、中国人ならもとより相続税はない日本居住なら、
熾烈な相続税が同じように中国系にも適用されるが、日本在住し
なければ日本の税務署がどうすることもできない。その生死を税
務所が知るすべもない、と確認されている。

 とにかく、合理的な規制、移民の総量規制は必須だが、政府は
一切放任のようだ。一度、中国人の手に落ちた日本の不動産はま
ず二度と日本人の手には戻らない。あまりに無策である。

 しかし従来から日本の長く真面目に生活の外国籍の人まで攻撃
してはならず、国籍で過剰に差別してはならない。老婆心かもしれ
ないが参政党応援サイトを見ると「在日特権」のあの団体のような
過激なコメントも散見される。参政党もこの点は明確にしておくべ
きである。なすべきは合理的規制と確実な執行、しかし民族差別は
あってはならない。悪ノリも見受けられる。

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