財務省解体の最重要な点は「徴税権」を財務省から分離すること!先進国ではまずあり得ない非常識

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 財務省解体運動は盛んだが、「ザイム真理教」の税目を絶対
的な御神体として国政政治家を洗脳する、そのとおりに国政政
治家は動くから「民意」や実体経済への配慮など見られない税
性とはなる。だが、まず財務省解体というなら「徴税権」を「
財務省」から分離以外にない。日本人は長くこれに馴れきって
いるから「国税」、徴税のための行政組織が「財務省」の中に
あることをまるで疑問視しない、どころか当然と思っている。
そもそも、それに疑問を抱くようなこと自体がない、完全な国
家による思考停止に陥っている。

 だが財務省が「徴税権」を持っていることが、実はまず全ての
元凶である。この徴税権を駆使し、財務省の考えに反するような
マス・メディアに国税の税務調査という攻撃をしかけることが出
来る。前例は非常に多い。同時に軽減税率というアメで現状はほ
ぼ全ての全国紙、地方紙が財務省の傀儡となり、消費税徹底擁護、
既存の税目の絶対化を「基本方針」とするにいたっている。もう
紙の新聞など読む人は少ないと思うが、ネットでその「記事」を
読めば、まさしく財務省の傀儡に堕しているというものだ。

 財務省解体というなら、まず「徴税権」を財務省から引き離す
ことしかないが、既成政党、自民、公明、立民を代表として完全
に財務相に洗脳サれている状況では、「徴税権の財務省からの分
離」を明確に方針とする政党が政権と取る以外にない。れいわ、
参政党は消費税廃止を政策とするが、「超慈恵県の分離」までは
主張しているとは思えない、というか、そのような政党はいまだ
一つもない。

 端的に言うなら徴税権を財務省から引き離す、というのはクー
デターが完全に成功しないと無理くらいな、難事であるが、予算
編成部門が徴税権を持つ、実に日本の国家構造の最大のガンとい
うべきことである。 国税は徴税という権力で日本におい徴税に
ついての、あらゆる調査を行い得る絶対的権限を持っている。これ
は財務省の本来的な「予算編成権」以上のまさしく強権=狂犬であ
る。だからこそ財務省は日本の真の支配者であり、皇后の実家すら
「相続税」で容赦なく解体撤去、してしまうのである。最強権力、
最凶権力である。

 まだまだ財務省解体への道は始まったばかりといいたいが、始ま
ってさえいない。前途多難どころではない。

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