つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　
　立民議員の執拗な質問、それは国務大臣時代からの高市首相
の答弁の暴走癖を熟知した「暴走答弁」を引き出そうとの戦術
はまんまと成功した、と言える。・・・・・・確かに2015年に
第二次安倍政権時代、「平和安全法制」が制定され、「集団的
自衛権」が可能となった。集団的自衛権には「三要件」なるも
のが存在する。その中心は「我が国に対する武力攻撃が発生し
たこと、（それに加えて）又は我が国と密接な関係にある他国
への武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ」
である。国連の集団的自衛などの要件は存在しないのだ。

　「我が国と密接な関係にある他国」とは現実的にはアメリカ
、それと国交がない台湾（中華民国）しか現実にはあり得ない。
だから退任後の安倍元首相が台湾で「台湾有事は日本有事」と
断言し、中国の猛反発を産んだことからも、制定の意図は台湾
有事での米軍支援の「武力行使」・・・・・・とはなるが、あ
あくまで国内法であり、現実の国際政治、外交関係はそのよう
な埒を超えているわけである。

中国とは国交があり、正統政府と日本は認め、アメリカもであ
ある。台湾、中華民国とは正規の国交はない。中華民国は国連
も追放されている。

　全ては対中関係ということだ。それゆえアメリカの伝統的
台湾政策は「あいまい」戦略である、アメリカが台湾有事に
いかなる外交、軍事行動を取るか、決して明確にしないという
ことだ。中国にアメリカが軍事介入しない、という可能性も意
識させることが実質的な抑止になる、という高等戦術である。
日本も基本，それに倣っている。

　無論、日本の軍事力は米中と比較すべき規模ではない。中国
軍と日本の自衛隊の交戦は、いかに「平和安全法」という国内
法があろうと厳しい国際的関係、外交関係に制約される。日本
の歴代の首相が「平和安全法」の「集団的自衛権」規定があろ
うとも、台湾有事には極めて慎重な言い回しに徹してきた、の
である。首相退任後の安倍晋三の発言は除いてである。

　しかし総務相時代からも国会答弁では暴走的な内容が目立っ
た。法を盾にして非現実的な強硬論はその頃から顕著であった。
首相になれば、今度こそ、すべてを考慮しての現実配慮の答弁
か、とも期待はしたが、「平和安全法」の集団的自衛権を台湾
有事において「最悪の事態」なら必ず軍事力を行使する、と言
明、決して撤回はしないと繰り返した。

　宰相となればあらゆる要素を考慮した、まして外交関係、対
中関係においては良識が要求されるが、総務相時代そのままと
思える。首相就任の最初の怒涛のパフォーマンス、だが良かっ
たのは習近平との会談まで、翌日は台湾代表と会談、だけなら
まだよかったが、その画像をSNSに投稿、これはあまりにも軽
率であった、これも明らかに資質を疑いたくなる。その後の国
会答弁。

　立民の質問が確かに執拗でも、宰相たるもの、・・・・・で
ある。茂木外相も「すべてが平和安全法の審議でつくされてい
る」というが、それはどこまでも国内の議論というに過ぎない。
現実の対中関係など外交はそれとは別次元である。

　神戸大凌霜の後輩で期待もしたが、ちょっ宰相としては資質
に難があったと思わずにはいられない。そのような信念がある、
本音で、だが首相の発言は何をもたらすか、予測もつかない重
な影響をもたらすのである。国内保守派は「いけいけ」であろ
うが、それは結果として非常に好ましくない現象である。国内
で済むことならそれでもいいがことは最も重大な外交関係であ
ある。もう修復は不可能だろう。もたらした結果はあまりに重
大というしかない。