最大の政治テーマに浮上した「企業団体献金の禁止」、政治とカネの問題。高市内閣が最もスルーしたい問題。
台湾有事のバカ騒ぎはもういい加減にすべきだろう。現実の
最大の政治テーマとして浮上、躍り出たのはやはり政治とカネ
の問題、「企業団体献金の禁止」である。これは石破内閣以前
から問題化し、主に自民党議員がその地方支部での、それ以外
でもあるが「裏金問題」であった。これが石破内閣のいきなり
の解散、総選挙で自民党が大破した要因でもある。
むろん、それ以外でも重要な問題は目白押しである。だが、
まず政治の在り方からすれば、「企業団体献金の禁止」で正常
化し、そこから多くの課題に臨むというのがスジという気はす
る。だが自民党、高市内閣が最も避けたい、スルーしたいのが
「企業団体献金の禁止」なのである。政治の主体は国民個人で
あり、法人には選挙権はない。献金は個人に限る、それは無論、
労組からの献金もアウトというわけだ。個人献金という形でし
か認められないわけだ。国民の意見に従う、民意に沿う努力な
どしなくても企業団体献金で思うままに政治資金は集められる、
という本音、参政権という民主主義の中枢とも整合性が問題と
もなろう。
自民党とすれば国民民衆に組織を広げなくても、企業団体か
らの献金に依存すればいい。超大企業、大企業の政治献金には
必ず見返り要求がある。消費税の還付は法律に従っているだけ
にしても、消費税の収入の30%ちかくは輸出企業に還付されて
いる。オールドメディアはこの事実自体を一切、報じないが、
国民、零細、中小業社から見れば理不尽である。圧倒的な価格
形成京強者の大企業への還付なのである。
自民党は議員の地方支部への政治資金が全体の40%を占める。
地方支部がらみの不明朗な裏金めいた政治資金が多い。高市首
相が代表の地方支部も制限を大きく超える政治資金を集めてい
たという。法の規定はないが、総裁選でも8000万円使ったとも
報道される。だから高市内閣がとにかくスルーしたいのが「企業
団体献金の禁止」だ。それゆえ野田代表に政治をカネ、「企業団
体献金禁止」を問われて「そんなことより、議員手数削減を議論
しましょうよ」ときた。いかに「企業団体献金禁止」を避けたい
か、痛いほどわかる。裏金議員を高市首相は数多く登用している。
これをテーマに衆院解散はまたやりたくないだろう、議員定数
削減を苦し紛れにテーマにするかもしれないが、高市シンパの裏
金議員、旧安部派は多くの落選議員を抱えている、がそれでも、
政治とカネを論じられたくないから定数削減を言い出す可能性は
十分ある。
国士を演じるがごとき、台湾有事騒ぎ。だが地味に堅実な政治
テーマとして「そんなことより」発言で「企業団体献金禁止」が
改めて躍り出た、というところだろう。
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