つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　　
　高市首相の本音はわからないが、「今は政務に全力」で衆院
解散を考える余裕はない、というのが表向きの言い分のようだ。
だが正直、維新との約束などにうつつを抜かす暇はないはずだ。
その理由は中国の対日報復が「本格化」の可能性が高いからで
ある。高市首相は早々習近平の顔に泥を塗って悪感情を抱かし
てしまった。その直後、国会答弁での端的に言うなら台湾有事
での「戦争当事者宣言」である。その後の答弁でもその撤回的
な内容はまったくない「存立危機事態」の判断は「総合的」に
行うとしたが、戦争当事者になる可能性はあると断言に変わり
はない。これが中国を激怒させたが、現在は中国の「報復」は
いたって抑制的である。レアアース等での報復はまだ発動させ
ているとは思えない。中国からの観光客の抑制は、国内の観光
産業の一部にはダメージだろうと、一般国民からすれば過剰な
中国人観光客の減少は生活の快適性の回復、観光のやりやすさ
にも通じて大歓迎というところだ。

　つまり中国の対日報復は現状は非常に抑制的ということだ。
国民の反中感情はいっそう高市内閣の支持率向上に結びつき、
高市首相も意気軒昂ということだが、・・・・問題はこれか
らではないか、ということだ。さらに高市首相に近い立場の
国会議員の台湾訪問も相次ぐ様相で、中国はますます態度を
硬化しており、「これまでの報復はほんの手始めでしかない」
と言明している。「どこまでも個人としての政治活動」と日本
政府は云うわけだが、2026年1月にかけて30人以上の自民党の
国会議員が台湾を訪問するわけである。無論、高市首相の「
承諾」があるわけである。

　このような高市内閣の方針が結果として現実に「台湾有事」を
招来する、という懸念もあるし、現在、中国は対日報復の手段を
検討していることは確かだろうが、現実の台湾有事の可能性が高
まったのは否めない。アメリカは2027年の台湾有事が非常に可能
性が高いとしている。いずれ台湾有事は起きるとしても、高市内
閣がその時期を早めたことは否めない。

　そこで次期衆院選である。来年以降、中国の対日報復は先鋭化、
その後の台湾有事の現実化の可能性を考えれば衆院選は早期に終え
ておくべきである。事態はますます悪化しているのである。国内メ
ディアの楽観論はますます蔓延と言えるが、事態は危険である。ま
ず軍事力行使が貿易制裁より可能性が高い。台湾有事寸前は来年、
現実化しかねない金門島のまず占領、これは簡単にできる。ここで
ワンクッション置く可能性もある。中国がこのまま軍事的アクショ
ンを発動しない可能性はないと考えられる。