トランプ大統領、台湾有事に実質、不介入宣言で台湾は統一合意のテーブルに?高市答弁はあくまで国内支持層向けのリッピサービス

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 報道される通り、トランプ大統領は1月8日、ニューヨーク・
タイムズ紙のインタビューに応じ、実質、台湾有事に不介入の
宣言を行った、あくまで実質である。日本語訳では「中国が台
湾で何をするかが習近平主席次第」というのだ、「次第」は、
いかなる英語だったのかまだ、調べていないが、つまり習近平
と妥協したことを意味する。中国の大原則は台湾は中国(中華人
民共和国)の不可分の領土、ということだ。それをトランプ大統
領は認めた、というより、そもそも中国と正式国交のある国は
すべて、それを認めているのであるから当然と言えば当然な話
である。

 トランプ大統領は西半球に米国のパワーを集中させ、アメリ
カ・ファーストに徹する。もはや台湾で中国軍と対峙、まして
戦闘などもはや米国には過大過ぎる負担で利益もない、何より
貿易交渉で中国との関係が重要ということである。やはりレア
アースなど重要資源はアメリカ半導体業界の命綱である。これ
は中国から見れば豚肉国家の観点から米国産大豆が必須という
事情もある。

 遠藤誉さんの寄稿にあったが昨年、2025年12月19日、台北で
林元国防部副部長(李登輝政権)がトランプ大統領と習近平が、
「両岸平和統一で合意したとみられる」と述べた。その根拠が
列挙されているようだが、シンガポールの新聞の報道だという。

 だが1月8日のトランプ大統領の発言を見れば、実にそのとお
りと考えるしかない。それは未来永劫の対立よりは好ましいに
決まっているが、無論、中国が「中華民国と共存共栄」とは絶
対に言わないのであるから着地点は平和統一しかないわけであ
る。軍事的に台湾の完全制圧は金門島すら今でも全然、制圧で
きない状況を思えば不可能に近い。仮に中国が空母を10隻もち、
揚陸艦をも10隻もとうが無理が露呈するのみだが、

 台湾ももはやアメリカの軍事不介入となると、やはり中国と
統一の話し合いに応じる以外にないということだろう。もはや
アメリカは台湾に軍事介入など馬鹿げた無駄としか思えなくな
っている。

 少し前、私は「第三次国共合作、半永久的一国二制度」で統
一合意される、と書いたが、まずそれにちかいレベルでの合意
があると思える。だが民進党政権ではまた容易ではなく、そこ
で完全制圧でなくとも封鎖戦術はなされるかもしれない、だが
どこまでも統一の交渉のテーブルに引っ張り出す、という目的
である。長春包囲戦の時代ではないのだから。

 どこまでも鍵を握るのは米中のG2とうことで日本は?主に
右翼的な支持層をもち、日本人が右翼的なものに惹かれやすい
という心情を持つことで高市早苗政権は支持されているが、1月
8日のトランプ大統領の台湾への軍事的不介入宣言で前提は、「
存立危機事態」想定はもう前提が崩壊している。・・・・・だ
から状況が変わったからということで、高市首相が発言撤回す
るかといえば、その可能性はゼロと見る。どこまでも国内支持
層向けに高市首相は発言しているに過ぎないからである。中国
の報復を招こうとも高支持率は維持するだろう。高市退陣まで
執拗な報復は続くことは間違いない。ただ中国も高市答弁はど
こまでも国内支持層向けと理解すれば、メンツは潰されたにせ
よ、あまり怒る必要もなさそうに思えるが。この国は右翼、反
中スタンスこそ受けるのである。

中国を挑発し、中国が 激怒すればするほど日本国民には受け
る。支持率が上がる、・・・・・だが中国の報復がまだまだ現
実に国民生活に影響していない、からでの話である。「どうせ
脅しだ」とタカをくくるような報道記事も見られる。そうなら
いいが、甘くはなさそうだ。


 







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