つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　
　この衆院選でもさほど議論されているとは思いにくい、外国
人の日本の土地購入、建物も含めた不動産購入といいたいが、
実は土地購入こそが本質的だ。「外人政策」是が非かで表面的
にしか論じられない。

　実際、円安で日本の土地など外国人からみればバーゲンセー
ルで一等地がどんどん「中国人」の手に渡っている。八坂神社
近くの土地を持つ方、狭い土地だが「三億円で売って欲しい」と
台湾人に言われたそうだ。

　だがここで留意すべきことは「中国人」とは要は中華系であり、
決して「中華人民共和国」に限らないことだ。香港(もちろん中国
に返還されたが)、台湾、シンガポール、それ以外在住の中華系資
本の総体であり、台湾系、香港系は特にウェートが高い。

　今となれば日本人は貧しい。中華系は日本人、一般的のみなら
ず少々の富裕！の日本人ではとうてい及ばない資金力を持ってい
るのだ。・・・・・がそれだけでなく、重要な要素がある。日本
の世界一苛酷な相続税制であり、日本の国家構造のコア思想であ
る「ザイム真理教」のまたコア部分なのである。別段、いまさら
日本が、なのだが、ザイム新真理教のコア税目なのだから、たて
をつく政治家は稀で、・・・・・例えば維新の藤巻さんくらいだっ
たが、もう引退されるそうだ。

　とにかく日本は富裕も庶民も相続については国に、対策を講じ
ないと身ぐるみ剥がされるのである。「三代で財産はなくなる」と
いう世界でも類例のないくにである。西武の堤帝国、堤義明もそ
の日本の相続税制の怖さへの対策を怠ったため世界トップランク
の富裕からもうせいぜい20億円ていどの小金持ちに転落したし、
皇后陛下(美智子様さま)の品川の由緒あるご実家、洋館の建物、そ
の土地への相続税を納付できず、物納となり、瀟洒な洋館は解体、
跡地は公園となった。庶民なら安心かと言えば民主党政権で控除
は半分になり、相続税対象者は飛躍的拡大した。とにかく10か月
以内に完全納付しないと容赦なく利息がついてしまう、という恐
しい国だが、メディア対策も財務省、国財は完璧である。予算編
成と徴税部署が同じ組織という世界でも例を見ない、とまあ、こ
レガ日本という国家のコア部分である。

　とにかく日本人の頭には庶民でも常に相続税への危惧が存在し、
余分に財産、特に不動産は持たないという強迫観念めいたものが
備わっている。迂闊に財産は増やせない、という超社会主義国の
日本だから、・・・・・相続はしてものの現金で納付出来ないと
いう危惧、リスクは重くのしかかる。不動産を処分しないと国に
身ぐるみ剥がれる、それが現実なのだ。

　その救世主というとおかしいが、中国人、中華系なのだ。もち
ろん下らない物件は買ってはくれないが、多少でも一等地、価値
をもてば相続税納付に苦しむ日本人の救世主足り得るのが中国人
なのだ。現実は甘くはないが。

　国に身ぐるみ剥がされるなら中国人に売ったほうがいい、に決ま
っているではないか、である。中国、香港には相続税はなくシンガ
ポールは極めて安い。台湾は相続税はあるが日本の比ではない。
日本の土地、建物を所有すれば中国人にも相続税？といいたいが、
定住しなければ逃れられる。中国や台湾、それ以外の在住の中国人
の死亡など日本の税務署、国税の知るすべは現実ない。これは調べ
たメディアが確認している。日本の税務署にはわからないのである。
「日本で死んではいけない」とは外国人に広まる格言だが、日本で
死ねば故国の財産まで相続税がかかるというザイム真理教の徹底ぶ
りなのだが、定住しない、という選択肢で実質クリアーできるので
ある。

　ともかく円安、低成長、貧窮化のうえに世界に冠たる苛酷な相続
税制下の日本人ではとうてい、中国、中華系の買収に抗する力など
ないわけである。初期条件が違いすぎるのである。

　「外人政策」、その不動産取得問題自体が、ろくに論じられない
のだが、ザイム真理教帝国日本である以上、日本の一等地、由緒あ
る土地は最終的にはほとんど中華系にお任せするしかない、という
ことである。